【基礎政治経済(経済)】Module 17：国際経済体制の変遷

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本モジュールの目的と構成

私たちが生きる現代のグローバル経済は、ある日突然生まれたものではありません。それは、過去一世紀以上にわたる成功と失敗、協力と対立、そして何よりも深刻な「危機」の歴史の中から、試行錯誤の末に形作られてきた、極めて動的なシステムです。本モジュールは、この国際経済の秩序、すなわち「体制」が、どのように生まれ、なぜ崩壊し、そしていかにして再構築されてきたのか、その壮大な変遷の物語を論理的に解き明かすことを目的とします。この歴史的な視座を獲得することは、現代世界が直面する貿易摩擦や金融危機の根源を理解し、未来の国際秩序の行方を展望するための不可欠な知的コンパスを手に入れることに他なりません。

私たちは、金（ゴールド）という絶対的な価値に支えられた19世紀の安定した秩序「金本位制」から旅を始めます。しかし、その秩序は世界大戦と大恐慌の嵐の中で崩壊し、世界は自国の利益のみを追求する「ブロック経済」という混乱の時代へと突入します。その悲劇的な結末への反省から生まれたのが、米ドルを不動の中心に据えた戦後の大いなる実験、「ブレトン・ウッズ体制」でした。この体制がいかにして戦後の奇跡的な復興と成長をもたらしたのか、そして、その内部に宿命的に抱えていた矛盾が、なぜ「ドル・ショック」という形で崩壊へと至ったのか。その因果関係を丹念に追っていきます。

体制崩壊後の世界は、協調と危機が交錯する、より複雑で不安定な時代へと移行します。先進国間の政策協調の舞台としてのサミットの誕生、為替レートを劇的に動かしたプラザ合意、そしてグローバル化の波が生み出したアジア通貨危機や世界金融危機。これらの歴史的な転換点を一つひとつ検証していくことで、現代の国際経済システムが、いかに過去の危機の教訓の上に成り立っているのか、その構造的な本質が浮かび上がってくるでしょう。

本モジュールは、以下の10のステップを通じて、国際経済秩序の変遷を辿る知的な旅へと皆さんを誘います。

金本位制: まず、19世紀から20世紀初頭にかけて国際貿易の安定を支えた「金本位制」のメカニズムと、その光と影を学びます。
ブロック経済と、第二次世界大戦: 次に、金本位制が崩壊した後、世界がいかにして保護主義的なブロック経済へと分裂し、それが第二次世界大戦の遠因となったのか、その悲劇のプロセスを検証します。
ブレトン・ウッズ体制（IMF・GATT体制）: 戦後の反省から生まれた、米ドルを基軸とする新たな国際経済秩序の設計図を解き明かし、その安定性がもたらしたものを理解します。
国際通貨基金（IMF）と、国際復興開発銀行（IBRD）: ブレトン・ウッズ体制を支える二本の柱、IMFと世界銀行（IBRD）の創設目的と役割を学びます。
ドル・ショックと、変動相場制への移行: 栄華を誇ったブレトン・ウッズ体制が、なぜ、そしていかにして崩壊したのか。その劇的な転換点である「ドル・ショック」の衝撃と、現代へと続く変動相場制への移行を分析します。
先進国首脳会議（サミット）: 体制崩壊後の不安定な世界で、主要国がいかにして政策協調を模索し始めたのか、その象徴であるサミットの誕生とその意義を考察します。
プラザ合意: 先進国による為替レートへの協調介入という、歴史的な実験であった「プラザ合意」を取り上げ、その背景と日本経済に与えた甚大な影響を分析します。
アジア通貨危機: グローバル化が進展する中で発生した新たなタイプの危機である「アジア通貨危機」のメカニズムを解き明かし、その教訓を探ります。
ユーロの誕生と、欧州債務危機: 欧州統合の象徴である単一通貨「ユーロ」の壮大な実験と、それが後に直面することになる構造的な困難、「欧州債務危機」の本質に迫ります。
リーマン・ショックと、世界金融危機: 最後に、21世紀最大の経済危機である「リーマン・ショック」がなぜ起こり、いかにして世界中を巻き込む金融危機へと発展したのか、その連鎖のメカニズムを検証します。

このモジュールを通じて皆さんが獲得するのは、歴史的な出来事の羅列ではありません。それぞれの秩序がなぜ生まれ、なぜ崩壊したのかという論理の連鎖を理解し、現代の国際経済システムを歴史的な文脈の中に正しく位置づけるための、一貫した知的「方法論」なのです。

1. 金本位制

19世紀後半から第一次世界大戦前夜にかけて、イギリスが世界の覇権を握っていた時代、国際経済は比較的安定した秩序の中にありました。その安定の礎となっていたのが、**金本位制（Gold Standard）**です。これは、通貨の価値を金（ゴールド）に結びつけることで、国際的な通貨システムに安定と信認をもたらそうとする仕組みです。

1.1. 金本位制のメカニズム

金本位制の基本的な仕組みは、以下の三つの要素から成り立っています。

通貨単位と金の価値の連動:各国は、自国の通貨単位の価値を、一定量の金の重さで定義します。例えば、「1ポンド = 金 Xグラム」「1ドル = 金 Yグラム」というように、通貨の価値が金によって裏付けられます。
金兌換（だかん）の保証:各国の中央銀行は、発行した紙幣（銀行券）の保有者から要求があれば、いつでもその紙幣を、定められた量の金（金貨や金の地金）と交換すること（兌換）を保証します。これにより、紙幣の価値が金と同等であることが担保されます。
金の自由な輸出入:個人や企業が、金を自由に国境を越えて輸出入することが認められます。

この仕組みの下では、各国の通貨間の為替レートは、それぞれの通貨が表す金の量の比率によって、自動的にほぼ固定されることになります。例えば、1ポンドが金5グラム、1ドルが金1グラムと定められていれば、為替レートは「1ポンド = 5ドル」に固定されます。これを金平価と呼びます。

1.2. 国際収支の自動調整機能

金本位制の最大のメリットとされたのが、理論上、国際収支の不均衡が自動的に調整されるメカニズム（価格・正貨・資金フロー・メカニズム）が働くことです。

例えば、イギリスがアメリカに対して大幅な貿易黒字になったとします。

金の流入: イギリスの輸出業者は、代金として受け取ったドルを、アメリカで金に交換し、その金をイギリスに持ち帰ります。その結果、イギリスには金が流入し、アメリカからは金が流出します。
通貨供給量の変動: イギリスの中央銀行（イングランド銀行）は、流入した金を買い取り、その代価としてポンド紙幣を支払います。これにより、イギリス国内の通貨供給量が増加します。逆に、アメリカでは国内の金が減少するため、通貨供給量が減少します。
物価の変動: 通貨供給量が増加したイギリスでは、インフレーション（物価上昇）が起こります。一方、通貨供給量が減少したアメリカでは、デフレーション（物価下落）が起こります。
貿易収支の調整: イギリスの製品は物価上昇によって割高になり、アメリカの製品は物価下落によって割安になります。その結果、イギリスの輸出は減少し、輸入は増加します。これにより、当初の貿易黒字は自動的に是正される方向へと向かうのです。

1.3. 金本位制の限界と崩壊

この自動調整機能は、理論的には美しいものですが、国内経済に大きな負担を強いるという深刻な欠点を抱えていました。上記の例で言えば、アメリカは国際収支の赤字を解消するために、国内のデフレと、それに伴う不況や失業を受け入れなければなりません。

第一次世界大戦が勃発すると、各国は戦費を調達するために大量の紙幣を増刷する必要に迫られ、金の裏付けを維持できなくなり、次々と金本位制を停止しました。戦後、一時的に金本位制に復帰する試みもありましたが、1929年に始まった世界恐慌が決定打となりました。各国は、金本位制の足かせを捨て、自国の不況から脱出するために、為替レートを切り下げ、金融緩和を行うといった、国内経済を優先する政策へと舵を切ったのです。こうして、19世紀の国際経済秩序を支えた金本位制は、完全に崩壊しました。

2. ブロック経済と、第二次世界大戦

1929年にニューヨークのウォール街で始まった株価大暴落をきっかけとする世界恐慌は、瞬く間に世界中に波及し、各国経済に壊滅的な打撃を与えました。この未曾有の経済危機に直面した主要国は、国際協調という理念を放棄し、自国の利益のみを優先する排他的な経済政策へと走りました。その結果、世界の自由な貿易体制は崩壊し、対立するいくつかの経済圏、すなわち**ブロック経済（Bloc Economy）**へと分裂していくことになります。

2.1. 保護主義への傾斜

世界恐慌によって深刻な不況と大量の失業に直面した各国政府は、国内の産業と雇用を守るために、外国製品を締め出す保護貿易政策を強化しました。

その象徴的な出来事が、1930年にアメリカで制定されたスムート＝ホーリー法です。この法律は、数千品目にわたる輸入品に極めて高い関税を課すものでした。これに対し、イギリスやフランスなどの国々も、報復的に関税を引き上げる措置をとりました。このような関税の引き上げ競争は、世界全体の貿易を急激に収縮させ、世界恐慌をさらに深刻化させるという悪循環を生み出しました。

さらに、各国は金本位制を離脱し、自国製品の輸出に有利になるよう、為替レートを意図的に引き下げる**為替ダンピング（通貨切り下げ競争）**にも乗り出しました。これは、近隣窮乏化政策（隣国を犠牲にして自国の利益を図る政策）の典型であり、国際的な信認関係を著しく損ないました。

2.2. 排他的経済圏の形成

こうした保護主義の流れの中で、広大な植民地や緊密な関係を持つ地域を抱える国々は、それらの地域を囲い込み、排他的な経済圏を形成しようとしました。これがブロック経済です。

スターリング・ブロック（ポンド・ブロック）:世界の覇権国の地位を失いつつあったイギリスが中心となり、広大な植民地（インド、オーストラリア、カナダなど）や英連邦諸国をまとめ、1932年のオタワ会議で帝国特恵関税制度を確立しました。これは、ブロック内での貿易には低い関税を適用する一方で、ブロック外の国からの輸入品には高い関税を課すという、差別的な制度です。
フラン・ブロック:フランスが、アフリカなどの植民地との間で形成した経済圏です。
ドル・ブロック:広大な国内市場を持つアメリカが、中南米諸国などを巻き込んで形成した経済圏です。

これらのブロック経済は、ブロック内での経済的な結びつきを強める一方で、ブロック間の貿易を阻害し、世界経済の分断を決定的なものにしました。

2.3. ブロック経済がもたらしたもの

このような経済圏を持たない国々、すなわち、植民地が少なく、資源や市場を海外に求めざるを得なかったドイツ、イタリア、そして日本は、世界恐慌によって深刻な打撃を受け、ブロック経済化の進展によって世界市場から締め出される形となりました。

経済的に行き詰まったこれらの国々では、国内の社会不安を背景に、過激なナショナリズムを掲げるファシズムや軍国主義が台頭しました。そして、自国の生存圏を確保するため、武力によって独自の経済圏（例えば、日本の「大東亜共栄圏」構想）を築こうとする動きを強めていきます。

このように、世界恐強が生み出したブロック経済という名の経済的ナショナリズムは、国際的な対立を激化させ、最終的に第二次世界大戦へと至る重要な経済的背景となったのです。戦後の国際社会は、この悲劇的な教訓への深い反省の上に、新たな国際経済秩序を模索することになります。

3. ブロック経済と、第二次世界大戦

第二次世界大戦の惨禍と、その遠因となったブロック経済への深い反省から、戦後の連合国、特にアメリカとイギリスは、二度とあのような悲劇を繰り返さないために、安定的で開かれた新しい国際経済秩序を構想しました。その構想が具体化されたのが、1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国通貨金融会議です。この会議で合意された戦後の国際通貨・金融体制をブレトン・ウッズ体制と呼びます。この体制は、戦後の世界経済の目覚ましい復興と成長の礎となりました。

3.1. 体制の設計思想：「自由」と「安定」の両立

ブレトン・ウッズ体制の設計思想は、戦前の二つの体制の欠点を克服し、その長所を両立させることにありました。

金本位制の教訓: 為替レートの安定は国際貿易の発展に不可欠である。しかし、各国の国内政策を過度に縛るような硬直的な制度は、不況期には維持できない。
ブロック経済の教訓: 為替の切り下げ競争や保護主義は、世界経済全体を破滅に導く。国際協調に基づく自由貿易の原則は、平和と繁栄のために不可欠である。

この思想に基づき、ブレトン・ウッズ体制は「調整可能な釘付け（ペッグ）相場制」とも呼ばれる、独自の仕組みを構築しました。その核心は、圧倒的な経済力を持つ米ドルを国際通貨システムの中心に据えることでした。

3.2. 金ドル本位制（Gold-Dollar Standard）

ブレトン・ウッズ体制の通貨制度は、金ドル本位制と呼ばれます。その仕組みは以下の通りです。

金とドルの兌換:アメリカ政府は、金の価格を「1オンス = 35ドル」と定め、各国の中央銀行に対して、この公定価格でドルと金の兌換を保証しました。これが、ドルが「金と同じように価値のある通貨」であることの信認の根拠となりました。
各国通貨とドルのペッグ:アメリカ以外の国々は、自国通貨の価値を、この米ドルに対して固定しました（ドル・ペッグ）。例えば、日本円は「1ドル = 360円」という固定レートが設定されました。
調整可能な固定相場制:各国は、この固定レートを維持する義務を負いましたが、金本位制とは異なり、ある程度の柔軟性が認められていました。上下1%以内の変動は許容され、また、国際収支の構造的な不均衡（基礎的不均衡）が生じた場合には、IMFの承認を得て、平価の切り下げや切り上げを行うことが可能でした。

この仕組みにより、為替レートは日常的には安定しつつも、深刻な不況を避けるための政策的な柔軟性も確保するという、絶妙なバランスが図られたのです。

3.3. 体制を支える三本の柱

この通貨・金融体制を円滑に運営し、自由貿易を促進するために、ブレトン・ウッズ会議では三つの国際機関の設立が構想されました。

国際通貨基金（IMF）: 通貨の安定と国際金融協力の中心。
国際復興開発銀行（IBRD、通称：世界銀行）: 戦後復興と開発途上国の開発のための長期融資。
国際貿易機関（ITO）: 自由貿易を推進するための包括的な機関（ただし、ITO憲章はアメリカ議会の批准を得られず未発足に終わり、その役割は暫定的な協定であったGATTが担うことになりました）。

このIMF・GATT体制（あるいはIMF・世銀体制）の下で、戦後の世界経済は自由貿易の恩恵を享受し、「黄金の時代」とも呼ばれる未曾有の成長を遂げました。特に、日本や西ドイツは、この安定した国際経済環境と、「1ドル=360円」のような自国通貨に有利な固定レートを最大限に活用し、奇跡的な経済復興を成し遂げたのです。

4. 国際通貨基金（IMF）と、国際復興開発銀行（IBRD）

ブレトン・ウッズ体制を具体的に運営し、その理念を実現するために設立されたのが、国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD）、通称・世界銀行です。この二つの機関は、車の両輪として、戦後の国際金融秩序の安定と発展に中心的な役割を果たしてきました。両者はしばしば混同されがちですが、その設立目的と機能は明確に異なります。

4.1. 国際通貨基金（IMF: International Monetary Fund）

IMFは、国際通貨システム（為替相場）の安定を確保することを主たる目的とする国際機関です。ブレトン・ウッズ体制下では、各国がドルに固定された為替レートを維持できるよう監視し、支援する「国際通貨の番人」としての役割を担いました。

IMFの主な機能は、以下の通りです。

為替相場の監視（サーベイランス）:加盟国の経済・金融政策を常に監視し、為替レートの安定を損なうような政策をとっていないかをチェックします。そして、必要に応じて政策変更を勧告します。
短期的な資金の融資:加盟国が、一時的な国際収支の赤字に陥り、固定為替レートの維持が困難になった場合に、その国が予め拠出したクォータ（出資割当額）に応じて、外貨（ドルなど）を短期的に融資します。これにより、各国が通貨切り下げや輸入制限といった近隣窮乏化政策に走ることなく、国際収支の不均衡を乗り切れるように支援します。
国際金融問題に関する協議の場:為替問題や国際金融に関する国際的な協力や議論の場を提供します。

IMFの意思決定は、各国の**クォータ（出資割当額）**に応じた投票権に基づいて行われます。クォータは、その国の経済規模などに応じて決定されるため、経済大国であるアメリカが最大の投票権を持ち、その意向が大きく反映される仕組みとなっています。

4.2. 国際復興開発銀行（IBRD: International Bank for Reconstruction and Development）

通称・世界銀行（The World Bank）と呼ばれるIBRDは、その正式名称が示す通り、当初は第二次世界大戦で荒廃した国の戦後復興を、そしてその後は開発途上国の経済開発を支援することを目的として設立されました。

IMFが短期的な国際収支問題に対応するのに対し、IBRDはより長期的な視点からの支援を行います。

IBRDの主な機能は、以下の通りです。

長期的な開発資金の融資:開発途上国が、道路、港湾、発電所といったインフラ整備や、教育、保健医療といった分野のプロジェクトを実施するために必要な長期・低利の開発資金を融資します。
技術協力・政策助言:単に資金を融資するだけでなく、プロジェクトの計画・実施に関する専門的な技術支援や、開発戦略に関する政策アドバイスなども行います。

IBRDの融資資金は、加盟国からの出資金だけでなく、国際金融市場で「世界銀行債」を発行して調達されます。世界銀行の高い信用力を背景に、有利な条件で資金を調達し、それを途上国に融資する仕組みです。

その後、世界銀行は、IBRDに加えて、国際開発協会（IDA、第二世界銀行とも呼ばれる）、国際金融公社（IFC）など、目的の異なる複数の機関を傘下に持つ世界銀行グループへと発展し、貧困削減を最大の目標に掲げ、多様な開発支援活動を展開しています。

このように、IMFが「世界の金融システムの安定」を、世界銀行が「世界の開発と貧困削減」を、それぞれ担当することで、ブレトン・ウッズ体制は戦後世界の安定と発展を支えてきたのです。

5. ドル・ショックと、変動相場制への移行

1950年代から60年代にかけて、世界経済に空前の繁栄をもたらしたブレトン・ウッズ体制ですが、その根幹をなす金ドル本位制は、構造的な矛盾を内包していました。その矛盾が1970年代初頭に顕在化し、体制を崩壊へと導いた劇的な出来事が、1971年のドル・ショック（ニクソン・ショック）です。これは、戦後の国際通貨システムの歴史における最大の転換点であり、現代へと続く変動相場制の時代が幕を開けるきっかけとなりました。

5.1. ブレトン・ウッズ体制の構造的矛盾：トリフィンのジレンマ

ブレトン・ウッズ体制が円滑に機能するためには、世界貿易の拡大に見合うだけの国際的な決済手段、すなわち米ドルが、世界中に十分に供給される必要がありました。ドルを供給するためには、基軸通貨国であるアメリカが、国際収支の赤字を垂れ流し続ける必要があります。

しかし、アメリカの国際収支の赤字が拡大し、海外に流出したドルの量が増え続ければ、アメリカが保有する金の量とのバランスが崩れ、人々は「本当にアメリカは、いつでもドルを金に交換してくれるのだろうか」という不安を抱くようになります。これが、ドルの信認の低下につながります。

つまり、

世界経済の成長のためにドルの流動性を確保しようとすれば（＝アメリカが国際収支赤字を続けると）、ドルの信認が損なわれる。
一方で、ドルの信認を維持しようとすれば（＝アメリカが国際収支を均衡させると）、世界に供給されるドルの流動性が不足し、世界経済の成長が阻害される。

この、「流動性の確保」と「信認の維持」が両立しないという、基軸通貨ドルが抱える構造的なジレンマを、アメリカの経済学者ロバート・トリフィンにちなんでトリフィンのジレンマと呼びます。

5.2. ドル危機の進行

1960年代、アメリカはベトナム戦争の戦費拡大や、「偉大な社会」建設のための社会保障支出の増大により、財政赤字とインフレーションが深刻化しました。これにより、アメリカの国際競争力は低下し、国際収支の赤字は急激に拡大しました。

その結果、世界市場にはドルが溢れかえり（ドル余り）、ドルの価値は下落圧力に晒されました。多くの国の中央銀行は、保有するドルを金に交換しようとアメリカに殺到し、アメリカの金準備は急激に減少していきました。ドルの信認は、もはや風前の灯火でした。

5.3. ニクソン・ショックと体制の崩壊

この危機的状況に直面したアメリカのニクソン大統領は、1971年8月15日、突如として以下の内容を含む新経済政策を発表しました。

米ドルと金との兌換を一時停止する

これが**ドル・ショック（ニクソン・ショック）**です。これは、アメリカが、ブレトン・ウッズ体制の根幹をなす「金とドルの交換義務」を一方的に放棄したことを意味します。ドルの価値を支えてきた最後の拠り所が失われ、金ドル本位制は事実上崩壊しました。

その後、先進10カ国は、ワシントンのスミソニアン博物館に集まり、ドルの切り下げと円やマルクの切り上げ（1ドル=308円へ）を含む、新たな固定平価での体制再建（スミソニアン合意）を試みました。しかし、一度失われたドルへの信認は回復せず、投機的な動きを抑えることはできませんでした。

結局、1973年2月には、主要先進国は次々と固定相場制を放棄し、為替レートを市場の需給に委ねる変動相場制へと移行しました。これにより、約四半世紀にわたって世界経済の安定を支えてきたブレトン・ウッズ体制は、名実ともにその幕を閉じたのです。

6. 先進国首脳会議（サミット）

ブレトン・ウッズ体制の崩壊と、それに続く第一次石油危機（1973年）は、戦後の世界経済を支えてきた安定の枠組みが失われたことを意味しました。変動相場制の下で為替レートは乱高下し、石油危機は世界同時不況とインフレ（スタグフレーション）を引き起こしました。このような「ルールなき時代」の混乱に直面した主要先進国の首脳たちは、国際経済が直面する共通の課題について直接対話し、政策協調を図るための新たな枠組みを模索し始めました。その結果として誕生したのが、**先進国首脳会議（Summit）**です。

6.1. サミットの誕生とその背景

最初のサミットは、1975年、フランスのランブイエで、フランスのジスカール・デスタン大統領の提唱によって開催されました。参加国は、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアの6カ国（G6）でした。（翌1976年にはカナダが加わりG7、1998年にはロシアが加わりG8となりましたが、2014年のクリミア危機以降、ロシアは参加停止となっています）。

サミットが創設された背景には、以下のような認識がありました。

世界経済の相互依存の高まり: 一国の経済政策が、他国に大きな影響を与える（波及する）ようになっており、もはや一国だけで経済問題を解決することは不可能である。
政策協調の必要性: 変動相場制の下での為替相場の安定や、石油危機のような世界的な課題に対応するためには、主要国がマクロ経済政策（財政・金融政策）について協調する必要がある。
首脳間の直接対話の重要性: 官僚レベルの交渉だけでなく、各国の最高指導者が一堂に会し、非公式な雰囲気の中で、率直な意見交換を行うことが、政治的な意思決定と相互理解を深める上で不可欠である。

6.2. サミットの役割と変遷

サミットは、当初は主にマクロ経済政策の協調が中心的な議題でしたが、時代と共にその役割を拡大させていきました。

1970年代～80年代（経済サミット）:スタグフレーション対策、為替相場の安定（1985年のプラザ合意など）、貿易摩擦の解消といった、経済問題が主要なテーマでした。
1990年代（ポスト冷戦期の政治サミット）:ソ連の崩壊という冷戦の終結を受け、旧ソ連・東欧諸国への支援、紛争解決、軍備管理といった、政治・安全保障問題の比重が高まりました。
2000年代以降（グローバルな課題への対応）:開発途上国の貧困削減、環境・気候変動問題、テロ対策、感染症対策（HIV/エイズ、新型コロナウイルスなど）、金融システムの安定（2008年のリーマン・ショックへの対応）といった、国境を越えるグローバルな課題全般を扱う、総合的な国際会議へと変貌しています。

6.3. サミットの意義と限界

サミットは、特定の条約や事務局を持つ正式な国際機関ではありません。その合意（首脳宣言など）には、法的な拘束力はありません。しかし、世界の主要国の首脳が、世界が直面する重要課題について共通の認識を形成し、協調して取り組むという政治的な意思を示す場として、大きな影響力を持ってきました。

一方で、その限界も指摘されています。

メンバーの固定化と代表性: G7のメンバーは、1970年代の世界経済を反映したものであり、21世紀に経済的な影響力を急速に増大させた中国、インド、ブラジルといった**新興国（BRICSなど）**が含まれていません。そのため、現代のグローバルな問題を議論する上で、その代表性に疑問が呈されるようになりました。
G20の台頭: このような背景から、2008年のリーマン・ショックを契機として、新興国も含む20カ国・地域の首脳が集まるG20サミットが、国際経済協調のための主要なフォーラムとして、その重要性を急速に高めています。

しかし、G7サミットは、民主主義や法の支配といった共通の価値観を持つ先進国のグループとして、今日でも国際政治・経済において重要な役割を果たし続けています。

7. プラザ合意

変動相場制に移行した後、先進国間の政策協調が為替レートに劇的な影響を与えた最も象徴的な出来事が、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで発表されたプラザ合意（Plaza Accord）です。これは、G7の前身である先進5カ国（G5：日、米、英、西独、仏）の蔵相・中央銀行総裁会議で合意された、行き過ぎたドル高を是正するための国際的な協調介入策です。この合意は、その後の日本経済の運命を大きく左右する転換点となりました。

7.1. 合意の背景：アメリカの「双子の赤字」と強いドル

1980年代前半、アメリカのレーガン政権は、「レーガノミクス」と呼ばれる経済政策を推進しました。これは、大規模な減税と、軍事費を中心とする歳出拡大を特徴とするものでした。その結果、アメリカの財政赤字は急激に拡大しました。

一方、インフレを抑制するために、アメリカの中央銀行（FRB）は金融引き締め政策をとり、高金利を維持しました。この「財政赤字」と「高金利」の組み合わせは、世界中からアメリカへ資本を流入させ、米ドルの価値を歴史的な水準まで押し上げました（ドル高）。

この極端なドル高は、アメリカの輸出製品の価格競争力を著しく低下させ、一方で輸入品の価格を安くしました。その結果、アメリカの貿易赤字もまた、財政赤字と並行して天文学的な額にまで膨れ上がりました。この「財政赤字」と「貿易赤字」が同時に拡大する状況は、「双子の赤字（Twin Deficits）」と呼ばれました。

貿易赤字、特に日本の自動車や電機製品の輸出攻勢によって、アメリカ国内の製造業は深刻な打撃を受け、議会では保護主義的な圧力が日に日に高まっていました。

7.2. プラザ合意の内容とその衝撃

この危機的な状況を打開するため、G5は、為替市場に協調して介入し、**ドル高を是正（ドル安を誘導）**することで合意しました。これがプラザ合意です。

この合意が発表されると、外国為替市場は即座に反応しました。G5が一致してドルを売るという明確なシグナルを受け、市場では大規模なドル売り・円買い・マルク買いが殺到しました。

その結果、為替レートは劇的に変動しました。

合意直前には 1ドル = 240円前後だった円相場は、
わずか1年後の1986年末には 1ドル = 160円台へ、
そして1987年末には 1ドル = 120円台へと、急激な円高が進行しました。

7.3. 日本経済への影響：円高不況からバブル経済へ

この急激な円高は、輸出を経済の生命線としていた日本経済に深刻な打撃を与えました。輸出企業の採算は急速に悪化し、国内景気は深刻な不況（円高不況）に陥りました。

この不況を克服するため、日本政府と日本銀行は、内需（国内の消費や投資）を拡大させる方針に転換し、大規模な財政支出と、複数回にわたる**金融緩和（公定歩合の引き下げ）**を実施しました。

しかし、この極端な低金利政策は、市中に過剰な資金（「カネ余り」）を生み出しました。そして、その行き場を失った大量の資金が、土地や株式といった資産市場へと流れ込み、日本の歴史上最大と言われるバブル経済（資産価格の異常な高騰）を引き起こす直接的な原因となったのです。

プラザ合意は、短期的にはアメリカの貿易赤字是正という目的を達成するための国際協調の成功例と評価されました。しかし、その後の急激な為替変動と、それに対応した日本の政策が、結果として深刻なバブル経済とその崩壊、そして「失われた10年」へとつながる、長期的な経済停滞の遠因となったという側面も、忘れてはならない重要な教訓です。

8. アジア通貨危機

1990年代後半、グローバル化の波に乗り、目覚ましい経済成長を遂げていた東アジアの国々を、突如として巨大な経済危機が襲いました。1997年7月のタイを震源地として始まったこの危機は、周辺国に次々と伝染し、**アジア通貨危機（Asian Financial Crisis）**と呼ばれています。これは、巨額の短期資本が国境を瞬時に移動する現代のグローバル経済において、固定相場制に近い為替制度がいかに脆弱であるかを白日の下に晒した事件でした。

8.1. 危機の背景：「アジアの奇跡」の影

1990年代、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国といった国々は、年率7%を超える高い経済成長を遂げ、「アジアの奇跡」と称賛されていました。これらの国々は、自国通貨を事実上**米ドルにペッグ（連動）**させる為替政策をとり、安定した為替レートを背景に、欧米や日本から大量の外国資本を呼び込むことに成功していました。

しかし、その急成長の影では、多くの構造的な問題が進行していました。

経常収支の赤字拡大: 旺盛な投資と消費を背景に輸入が急増し、経常収支は赤字が続いていました。
短期資本への過度な依存: 海外から流入した資金の多くが、株式投資や不動産投資といった、短期的に引き揚げられやすい短期資本でした。
国内の資産バブル: 流入した資金は、土地や株式市場へと向かい、実体経済からかけ離れた資産バブルを引き起こしていました。
脆弱な金融システム: 銀行の融資審査が甘く、過剰な融資が焦げ付き、多くの不良債権を抱えている状態でした。

8.2. 危機の発生と伝染（コンテージョン）

このような脆弱な経済構造に対し、国際的なヘッジファンドなどの投機筋は、これらの国々の通貨が、経済の実力以上に過大評価されている（割高である）と判断し始めました。

1997年5月、投機筋はタイ・バーツに対する集中的な売り浴びせ（投機的攻撃）を開始しました。タイ中央銀行は、ドルにペッグされた為替レートを維持するため、必死にバーツ買い・ドル売りの為替介入を行いましたが、保有する外貨準備は瞬く間に枯渇しました。そして7月2日、タイ政府はついにドルペッグ制を放棄し、変動相場制への移行を発表。その直後、バーツの価値は暴落しました。

このタイの通貨暴落は、国際投資家たちの心理を急速に冷え込ませました。彼らは、「他のアジア諸国もタイと同じ問題を抱えているのではないか」という疑心暗鬼から、一斉にアジア市場から資金を引き揚げ始めました。この急激な資本の流出が、フィリピン、マレーシア、インドネシア、そして韓国へとドミノ倒しのように波及し、各国の通貨と株価の暴落を招いたのです。この現象は、危機が国境を越えて「伝染（コンテージョン）」すると呼ばれます。

8.3. IMFの支援と危機の教訓

自力での事態収拾が困難となったタイ、インドネシア、韓国の3カ国は、**IMF（国際通貨基金）に緊急支援を要請しました。IMFは、巨額の融資を行う見返りとして、これらの国々に、財政赤字の削減、厳しい金融引き締め、企業・金融部門の構造改革といった、厳しいコンディショナリティ（融資条件）**を課しました。

このIMFのプログラムは、長期的には経済の体質改善に繋がったと評価される一方で、短期的には金利の急騰や緊縮財政が景気をさらに悪化させ、大量の失業者を生み出すなど、国民に大きな痛みを強いたため、その妥当性については激しい論争を呼びました。

アジア通貨危機は、現代のグローバル経済に多くの教訓を残しました。

短期的な資本移動の急変に対するリスク管理の重要性。
為替相場制度の選択の難しさ。
金融システムの健全性を維持するための監督・規制の必要性。
危機を未然に防ぎ、拡大させないための、地域的な金融協力の枠組み（例えば、チェンマイ・イニシアティブ）の重要性などです。

9. ユーロの誕生と、欧州債務危機

第二次世界大戦後、二度と大陸で戦争を繰り返さないという強い決意から始まった欧州統合の動きは、経済的な統合を深化させることで発展してきました。その長年にわたる統合プロセスの集大成であり、最も野心的な実験と言えるのが、国境を越えた単一通貨**ユーロ（Euro）の導入です。しかし、この壮大な実験は、後に深刻な欧州債務危機（European Debt Crisis）**という試練に直面することになります。

9.1. 単一通貨ユーロの誕生

欧州統合は、石炭・鉄鋼の共同管理（ECSC）から始まり、関税同盟、共同市場を経て、1993年のマーストリヒト条約（欧州連合条約）によって、経済通貨同盟（EMU）の創設、すなわち単一通貨の導入へと大きく舵を切りました。

単一通貨ユーロを導入する目的は、多岐にわたります。

為替リスクの撤廃: ユーロ圏内での貿易や投資において、為替レートの変動リスクが完全になくなり、経済活動が活発化する。
取引コストの削減: 圏内で両替の必要がなくなり、取引コストが削減される。
価格の透明性の向上: すべての価格がユーロで表示されるため、国境を越えた価格比較が容易になり、競争が促進される。
巨大な単一市場の完成: 人、モノ、資本、サービスの移動の自由を保障する「単一市場」が、単一通貨によって完成する。
国際通貨としての地位向上: ユーロが米ドルに対抗しうる国際通貨となることで、ヨーロッパ全体の国際的な影響力が高まる。

財政赤字やインフレ率など、厳しい経済基準（収斂基準）を満たした国々によって、1999年に銀行間取引などでユーロが導入され、2002年からはユーロの紙幣と硬貨の流通が始まりました。

9.2. 通貨統合に潜む構造的問題

ユーロという「通貨の統合」は実現しましたが、各国の予算や税制といった「財政の統合」は、各国の主権が尊重され、なされないままでした。この「金融は一つ、財政はバラバラ」という構造が、後に深刻な問題を引き起こすことになります。

ユーロ圏では、金融政策はフランクフルトにある**欧州中央銀行（ECB）**が一元的に決定します。つまり、ドイツのような経済大国も、ギリシャのような比較的小さな国も、すべて同じ金利政策に従わなければなりません。

ユーロ導入後、ギリシャやスペイン、ポルトガルといった南欧諸国は、ユーロという強い信用の通貨を使えるようになったことで、ドイツの金利とほぼ同じ低い金利で、海外から多額の資金を借り入れることができるようになりました。これらの国々は、その資金を元に公務員を増やしたり、社会保障を拡充したりしましたが、それは自国の生産性に見合わない放漫な財政運営でした。

9.3. 欧州債務（ソブリン）危機の発生

この構造的な問題が表面化したのが、2008年のリーマン・ショックでした。世界的な金融危機で景気が悪化する中、2009年末、ギリシャで政権交代を機に、過去の巨額の財政赤字が隠蔽されていたことが発覚しました。

これをきっかけに、国際的な金融市場は、ギリシャ国債が返済されないのではないか（デフォルトするのではないか）という懸念を急速に強め、ギリシャ国債の価格は暴落し、金利は急騰しました。この信用不安は、ギリシャと同様に巨額の財政赤字や経常赤字を抱えていた、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアといった国々にも瞬く間に波及しました。これが**欧州債務危機（ソブリン危機）**です。

危機に陥った国々は、自国で金融緩和を行って景気を刺激したり、通貨を切り下げて輸出競争力を回復したりする、といった伝統的な政策手段を持つことができません。なぜなら、金融政策はECBが、為替レートはユーロという単一通貨が決めてしまうからです。彼らに残された道は、国民に大きな痛みを強いる緊縮財政（歳出削減や増税）しかありませんでした。

この危機に対し、ユーロ圏諸国とIMFは、ギリシャなどへの金融支援を行う一方で、財政規律を強化する新たなルールを導入するなど、ユーロというシステムの構造的な欠陥を修復する努力を続けています。ユーロの実験は、通貨統合がもたらす利益と、国家主権の一部を放棄することの困難さを、私たちに教えてくれる壮大な事例と言えるでしょう。

10. リーマン・ショックと、世界金融危機

21世紀に入って最大の世界的な経済危機は、疑いなく2008年9月15日のアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとして発生した、世界金融危機（Global Financial Crisis）です。この出来事、通称リーマン・ショックは、アメリカ国内の住宅市場の問題が、いかにして瞬く間に世界中の金融システムを麻痺させ、深刻な世界同時不況を引き起こしたのか、現代のグローバル金融の持つ巨大なリスクと相互依存性を白日の下に晒しました。

10.1. 危機の源流：アメリカのサブプライム住宅ローン問題

危機の源流は、2000年代前半のアメリカの住宅市場にありました。当時、ITバブルの崩壊と同時多発テロ事件を受けて、アメリカの中央銀行であるFRBは、景気を刺激するために極端な低金利政策を続けました。

この低金利を背景に、アメリカでは住宅ブームが過熱しました。特に、本来であれば住宅ローンを組むことが難しい、信用の低い（所得が不安定な）人々向けの住宅ローン、すなわちサブプライム・ローンが、金融機関によって積極的に実行されました。なぜなら、住宅価格が右肩上がりで上昇し続けていたため、たとえ借り手が返済できなくなっても、住宅を差し押さえて売却すれば、金融機関は損をしない、と考えられていたからです。

10.2. 金融工学が生んだ「怪物」：証券化と格付け

問題は、このリスクの高いサブプライム・ローンが、最新の金融工学の技術を用いて、世界中にばらまかれたことにありました。

金融機関は、多数のサブプライム・ローンを束ねてプールし、それを裏付けとして新しい金融商品（証券化商品、例えばRMBSやCDOと呼ばれるもの）を作り出しました。この「証券化」という手法は、個々のローンのリスクを分散させ、投資家が買いやすい形に加工することを可能にしました。

さらに、格付け会社（ムーディーズやS&Pなど）が、これらの複雑な証券化商品に対して、最も安全とされる「AAA（トリプルA）」といった高い格付けを与えたことが、問題をさらに深刻化させました。世界中の銀行や保険会社、年金基金といった機関投資家たちは、この高い格付けを信じ、高利回りを求めて、その中身に潜む本当のリスクを十分に理解しないまま、これらの証券化商品を大量に購入しました。

10.3. バブルの崩壊と金融危機への連鎖

しかし、2006年頃からFRBが金利を引き上げ始めると、状況は一変します。住宅ローンの金利が上昇し、返済に行き詰まる人々が急増しました。そして、住宅価格そのものも下落に転じました。これにより、サブプライム・ローンは次々と焦げ付き（デフォルトし）、それを裏付けとしていた証券化商品の価値は暴落しました。

これまで安全だと信じられていた「AAA」格の金融商品が、実はほとんど価値のない「毒」であったことが明らかになると、金融市場はパニックに陥りました。

信用の収縮: 金融機関は、お互いがどれだけのリスクの高い資産を抱えているのか分からなくなり、相互不信に陥りました。その結果、銀行間の短期的な資金の貸し借り（インターバンク市場）が機能不全に陥り、金融システム全体で資金が循環しなくなる「信用収縮（クレジット・クランチ）」が発生しました。
リーマン・ブラザーズの破綻: このような状況の中で、サブプライム関連商品に多額の投資を行っていた大手投資銀行のリーマン・ブラザーズは、巨額の損失を抱えて経営危機に陥りました。アメリカ政府は、これまでの金融機関への救済が「モラル・ハザード（規律の緩み）」を招いたとの批判から、リーマンの救済を見送ることを決定。2008年9月15日、同社は史上最大の規模で倒産しました。

10.4. 世界への波及

リーマンの破綻は、金融市場のパニックを決定的なものにしました。世界中の金融機関がリーマンと取引を行っていたため、その損失は瞬時に世界中に伝播しました。世界中の株価は暴落し、信用収縮は深刻化。金融危機は、企業の資金繰りを圧迫し、設備投資や個人消費を急激に冷え込ませることで、実体経済へと波及し、1929年の世界恐慌以来と言われる深刻な世界同時不況を引き起こしたのです。

この未曾有の危機に対し、各国政府・中央銀行は、大規模な公的資金の注入による金融機関の救済、ゼロ金利政策や量的緩和といった非伝統的な金融政策、そして大規模な財政出動といった、あらゆる政策を総動員して対応にあたりました。また、この危機を教訓として、巨大金融機関に対する規制・監督を強化する国際的な枠組み（バーゼルIIIなど）の導入が進められました。

Module 17：国際経済体制の変遷の総括：危機の歴史に学び、秩序の未来を構想する

本モジュールを通じて、私たちは、現代に至る国際経済の秩序が、決して静的な完成品ではなく、常に危機の挑戦を受け、崩壊と再構築を繰り返してきた、ダイナミックな歴史の産物であることを学んできました。その変遷の物語は、国家間の利害が衝突する中で、いかにして国際的な協力と秩序を築き、維持していくかという、人類社会の終わりのない闘いの記録でもあります。

金という物理的なアンカーに支えられた金本位制の「古典的な安定」、その崩壊が招いたブロック経済という「混沌」、そしてその深い反省から生まれたブレトン・ウッズ体制という「設計された秩序」。それぞれの体制が、特定の時代背景の中でいかにして機能し、そしてその内部に孕んでいた構造的な矛盾によって、なぜ必然的に次のステージへと移行せざるを得なかったのか、その論理の連鎖を追ってきました。

ドル・ショックという劇的な幕切れの後、世界はより柔軟であると同時に、より不安定な変動相場制の時代へと足を踏み入れました。サミットやプラザ合意に象徴される政策協調の模索は、グローバル化の深化とともに、アジア通貨危機や欧州債務危機、そして世界金融危機といった、これまでとは性質の異なる新たなタイプの危機との戦いの歴史でもありました。これらの危機は、金融のグローバル化がもたらす繁栄の裏に潜む巨大なリスクと、国際社会が協調して立ち向かうことの困難さと重要性を、私たちに突きつけています。

この歴史から私たちが学ぶべき最も重要な教訓は、いかなる国際経済体制も、永遠不変ではないということです。それぞれの時代において「最適」と見なされた秩序も、経済構造の変化やパワーバランスの移動によって、やがてその有効性を失い、新たな挑戦に直面します。危機の歴史を学ぶことは、単に過去を知ることではありません。それは、現在私たちが依拠しているシステムの脆弱性を認識し、未来に起こりうる新たな危機を予見し、そしてより強靭で公正な国際秩序を構想するための、不可欠な知的営為なのです。

【基礎 政治経済(経済)】Module 17：国際経済体制の変遷