【基礎世界史(通史)】Module 10：アジア諸帝国の繁栄

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本モジュールの目的と構成

前モジュールで探求した14世紀から17世紀にかけてのヨーロッパが、宗教改革の嵐や主権国家形成の苦悩といった、激しい内向きの変革に揺れていた時代、アジアの広大な大地では、それとは対照的に、巨大で安定した帝国群が次々とその最盛期を謳歌していました。本モジュールは、西欧中心史観から一時的に視点を移し、同時代のアジアで展開されていた壮麗な文明の歴史を明らかにすることを目的とします。モンゴル帝国の PAX MONGOLICA がもたらしたユーラシアの一体性が解体された後、東アジア、西アジア、南アジアの各地では、それぞれ独自の政治体制と文化を誇る強力な帝国が勃起しました。明・清朝下の中国、オスマン帝国、サファヴィー朝ペルシア、そしてムガル帝国下のインド。これらの帝国は、広大な領域を統治する洗練された官僚機構を整備し、活発な経済活動によって空前の繁栄を築き上げ、後世に輝かしい遺産となる壮大な文化を花開かせました。

この壮大なアジアの歴史絵巻を解き明かすため、本モジュールは以下の学習項目で構成されています。

明の成立と洪武帝の中央集権化: モンゴル支配を覆し、漢民族の王朝を再興した初代皇帝が、その貧しい出自と猜疑心から、いかにして皇帝に全ての権力を集中させる、徹底した専制君主体制を築き上げたのかを分析します。
永楽帝の対外政策と鄭和の南海遠征: 帝位を簒奪した第3代皇帝が、その権威を内外に示すため、いかにして史上空前の大艦隊をインド洋に派遣し、壮大な中華思想に基づく国際秩序の再構築を試みたのかを追います。
明代の社会と経済（一条鞭法）: 商業の発展と銀経済の浸透が、明代社会をどのように変容させ、最終的に国家の税制を根本から覆す画期的な改革「一条鞭法」へと至ったのか、その経済的ダイナミズムを考察します。
北虜南倭と明の衰退: 北方のモンゴル勢力と、沿岸部を荒らす倭寇という、二つの外部からの圧力が、巨大な明帝国をいかにして消耗させ、その衰退を決定づけたのかを解明します。
清の成立と中国統一: 明の混乱に乗じて台頭した満洲の民が、いかにして万里の長城を越え、中国全土を支配する最後の征服王朝「清」を打ち立てたのか、その興隆の過程を探ります。
康熙・雍正・乾隆の三世の春: 清王朝が迎えた約130年間にわたる最盛期を、三人の傑出した皇帝の治世を通じて概観し、その広大な版図と安定した統治の実態を明らかにします。
地丁銀制: 人口の増加と社会の変化に対応するため、清朝が導入した新しい税制が、中国史上初めて人頭税を土地税に組み込むという画期的なものであり、国家と民衆の関係をどう変えたのかを検証します。
オスマン帝国の最盛期: ビザンツ帝国を滅ぼし、ヨーロッパ・アジア・アフリカにまたがる大帝国を築いたオスマン朝が、スレイマン1世の治世に迎えた最盛期における、その強大な軍事力、洗練された統治システム、そして多様な文化の共存を分析します。
サファヴィー朝: 現在のイランの地に、シーア派イスラームを国教とする独自の帝国を築き上げ、宿敵オスマン帝国と対峙しながら、イスファハーンを中心に華麗なペルシア文化を花開かせたサファヴィー朝の歴史を詳述します。
ムガル帝国の繁栄: インド亜大陸の大部分を統一し、イスラーム文化とヒンドゥー文化が融合した、壮麗で独自性に富む帝国を築き上げたムガル朝の、特にアクバル帝の寛容政策からシャージャハーン帝の文化建設に至る繁栄の軌跡をたどります。

本モジュールを通じて、読者は14世紀から18世紀という「近世」が、ヨーロッパだけのものではなく、アジアにおいても巨大帝国が繁栄し、世界史の重要な中心軸として機能していたことを深く理解するでしょう。それは、現代に至るアジア世界の原型が、この時代の壮大な政治的・文化的達成の中に形成されていったことを知る、知的な探求の旅となります。

1. 明の成立と洪武帝の中央集権化

14世紀半ば、モンゴル人が支配する元王朝の権威は、度重なる皇位継承争い、交鈔（紙幣）の乱発によるハイパーインフレーション、そして漢民族に対する差別的な政策への不満から、急速に揺らいでいました。こうした混乱の中で、白蓮教徒を中心とする農民反乱「紅巾の乱」が中国全土に広がり、元朝の支配は事実上崩壊します。この群雄割拠の中から頭角を現し、元を北方の草原に退け（北元）、約90年ぶりに漢民族による統一王朝を再興したのが、朱元璋、すなわち明の初代皇帝・洪武帝（在位1368-1402）です。彼の治世は、貧農から皇帝へと上り詰めた彼自身の過酷な人生経験と、モンゴル支配の記憶、そして官僚組織への根深い不信感に貫かれており、その結果として築き上げられたのは、中国史上でも類を見ない、徹底した皇帝独裁の中央集権体制でした。

1.1. 朱元璋：貧農から皇帝へ

洪武帝、朱元璋の生涯は、彼の政治思想と統治スタイルを理解する上で極めて重要です。彼は貧しい農民の子として生まれ、飢饉で家族のほとんどを失い、一時期は寺に身を寄せて托鉢で食いつなぐという、社会の最底辺の生活を経験しました。やがて彼は、紅巾軍の一派に身を投じ、その卓越した軍事的才能と指導力によって、次第に頭角を現していきます。彼は、単なる農民反乱の指導者にとどまらず、儒学の素養を持つ知識人（李善長など）をブレーンとして迎え入れ、規律の取れた軍隊を組織し、「元を打ち払い、中華を回復する」という明確なスローガンを掲げて、漢民族のナショナリズムに訴えました。

彼は、長江下流域の豊かな穀倉地帯を拠点とし、まず陳友諒や張士誠といった他の反乱軍のライバルたちを打ち破って華南を統一します。そして1368年、南京を首都として皇帝に即位し、国号を「明」と定めました。同年、彼の派遣した軍隊は、元の首都・大都（現在の北京）をほぼ無抵抗で占領し、モンゴルの皇帝一族は故郷のモンゴル高原へと逃げ帰っていきました。こうして、漢民族による中国支配が回復されたのです。

この異例の経歴は、洪武帝の精神に二つの大きな刻印を残しました。一つは、農民の生活苦に対する深い理解と、それゆえの重農主義的な政策志向です。彼は、国家の基盤は安定した農村にあると考え、荒廃した土地の開墾や水利施設の修復を奨励し、民衆の生活再建に努めました。もう一つは、より彼の治世を特徴づけることになった、人間、特に権力を持つ官僚や知識人に対する、執拗で病的なまでの猜疑心です。彼は、自らが成り上がる過程で、裏切りや陰謀を目の当たりにしてきました。そのため、皇帝となった後も、常に誰かが自分の地位を脅かそうとしているのではないかという恐怖に取り憑かれていたのです。この猜疑心が、彼の徹底した権力集中と、恐怖による支配の原動力となりました。

1.2. 皇帝独裁体制の確立：中書省の廃止と特務機関

洪武帝が目指した国家体制は、皇帝という唯一の頂点に、あらゆる権力が完全に集中する、絶対的な専制君主制でした。彼は、その理想を実現するために、中国の伝統的な政治システムに、大胆かつ根本的な改革を加えていきます。

その画期となったのが、1380年の「胡惟庸の獄」です。胡惟庸は、秦の始皇帝以来、行政の最高責任者として皇帝を補佐してきた「丞相」の地位にありました。洪武帝は、この胡惟庸に謀反の疑いをかけ、彼とその一族、さらには連座したとされる数万人にのぼる官僚を、十数年にわたって徹底的に粛清しました。

この事件の真偽は定かではありませんが、洪武帝がこの事件を利用して達成したかった目的は明らかでした。彼は、この大粛清を口実として、丞相が長官を務める行政の中枢機関「中書省」を、永久に廃止することを決定したのです。これは、中国の政治史における革命的な出来事でした。丞相という、皇帝の権力を潜在的に制約しうる存在を制度上なくしてしまったことで、皇帝は、もはや誰の補佐も介さず、国家のすべての政務を自ら直接統括することになりました。行政を担う六部（吏・戸・礼・兵・刑・工）は、これ以降、皇帝に直接属することになり、官僚機構は完全に皇帝の手足と化したのです。

しかし、皇帝一人が国家のすべての業務を処理することは物理的に不可能です。そのため、洪武帝は自らの秘書官として「殿閣大学士」を置きましたが、彼らはあくまで皇帝の顧問であり、丞相のような実質的な権力は与えられませんでした。この結果、明代の政治は、皇帝個人の資質に極度に依存する、極めて脆弱な構造を抱え込むことになります。有能で勤勉な皇帝の下では機能しますが、暗愚な皇帝が登場すると、政治は容易に停滞し、宦官などの側近が実権を握る温床となりました。

さらに、洪武帝は、官僚や民衆を監視し、反逆の芽を摘み取るために、正規の司法機関とは別の、皇帝直属の特務機関（秘密警察）を創設しました。それが「錦衣衛（きんいえい）」です。錦衣衛は、皇帝の身辺警護を名目としながら、実際には国内のあらゆる人々の動向を監視し、謀反の疑いがある者を、法的な手続きを無視して逮捕、拷問、処刑する権限を持っていました。この恐怖政治は、官僚たちを萎縮させ、皇帝に対するいかなる異論も封じ込める効果を持ちましたが、同時に、無実の罪で人々が陥れられる密告社会の暗い雰囲気をもたらしました。

1.3. 民衆への直接的支配：里甲制と衛所制

洪武帝の中央集権化への執念は、国家の統治機構だけでなく、社会の末端である民衆を直接的に把握し、管理するシステムにも及んでいます。彼は、民衆を国家の税収と労働力の源泉として、一元的かつ恒久的に管理しようとしました。

そのための基盤となったのが、二つの画期的な台帳の作成です。一つは、全国の土地を測量し、所有者と面積、税額を記録した土地台帳である「魚鱗図冊（ぎょりんずさつ）」です。土地の形状が魚の鱗のように描かれていることからこの名があります。もう一つは、全国の戸籍を調査し、各戸の家族構成や職業、財産を記録した戸籍・租税台帳である「賦役黄冊（ふえきこうさつ）」です。これらの台帳によって、国家は、それまで地方の有力者などが曖昧にしていた土地所有関係や戸籍を正確に把握し、徴税の基盤を確立しました。

そして、これらの台帳に基づいて、民衆を組織的に支配する制度が「里甲制（りこうせい）」です。これは、農村において近隣の110戸を一つの「里」という単位にまとめ、その中で富裕な10戸を「里長戸」、残りの100戸を「甲首戸」として、10年交代で里内の租税徴収や労役の割り当て、治安維持などに当たらせるという、一種の自治・連帯責任制度でした。国家は、この里甲制を通じて、行政の末端コストを民衆自身に負担させると同時に、村落レベルでの相互監視と思想統制を行いました。洪武帝が定めた「六諭（りくゆ）」（親に孝行せよ、長上を尊敬せよ、といった儒教的な道徳訓）は、里の老人によって定期的に民衆に読み聞かせられ、皇帝への忠誠と社会秩序の維持が徹底されました。

軍事面では、「衛所制（えいしょせい）」が施行されました。これは、全国の軍戸（兵役を世襲する家）を特定の「衛」や「所」に所属させ、平時はそこで与えられた土地を耕作して自給自足し、戦時には兵士として出征するという、屯田兵制度の一種です。この制度の目的は、国家の財政負担を軽減しつつ、巨大な常備軍を維持することにありました。

これらの制度、すなわち中書省の廃止、特務機関の設置、里甲制、衛所制は、すべて皇帝という一点に権力と情報を集中させ、国家の隅々まで、いかなる中間団体も介さずに、皇帝の意思を直接浸透させようとする、洪武帝の強烈な意志の産物でした。彼は、元末の混乱と自らの過酷な経験から、安定した社会秩序を回復するためには、鉄の規律と徹底した管理が必要であると確信していたのです。この彼が築き上げた強固な専制君主体制は、明王朝270年間の統治の根幹をなし、良くも悪くも、その後の中国の政治体制に決定的な影響を与え続けることになります。

2. 永楽帝の対外政策と鄭和の南海遠征

洪武帝が創始した明王朝は、その孫である建文帝の代に、深刻な内乱に見舞われます。洪武帝が、自らの後継者である皇太子の早世後、その息子（つまり孫）を皇太孫に指名したことに、洪武帝の四男で、北平（現在の北京）を拠点にモンゴルとの戦いで軍功を重ねていた燕王朱棣（しゅてい）が不満を抱いたのです。建文帝が、叔父である燕王ら諸王の権力を削ごうとする政策（削藩策）を開始すると、燕王は「君側の奸を除く」と称して挙兵し、首都南京を攻略して帝位を簒奪しました。これが「靖難の変」（1399-1402）です。こうして即位したのが、第3代皇帝・永楽帝（在位1402-1424）でした。

甥から帝位を奪ったという、その正統性の弱さは、永楽帝の治世全体を規定する、強力な強迫観念となりました。彼は、自らの権威が正統なものであることを内外に誇示し、父・洪武帝を超える偉大な皇帝であることを証明する必要に迫られていました。その野心的な意志が、内政における北京遷都と、対外政策におけるモンゴルへの親征、そして世界史的にも類を見ない、鄭和による南海大遠征という、二つの壮大な事業へと結実したのです。

2.1. 内政：北京遷都と紫禁城の建設

永楽帝は、即位後すぐに、自らの勢力基盤であった北平を「北京」と改称し、南京（こちらは応天府と改称）との両都制としました。そして、1421年には、正式に首都を南京から北京へと移します。この北京遷都には、いくつかの戦略的な意図がありました。

北辺防衛の強化: 洪武帝によって草原に追われたモンゴル勢力（北元）は、依然として明にとって最大の軍事的脅威でした。永楽帝自身、モンゴルとの戦いの最前線でキャリアを積んできたため、その危険性を誰よりも熟知していました。首都を、脅威に最も近い北の辺境に置くことで、迅速な軍事対応を可能にし、皇帝自らが北の守りの中心であるという断固たる姿勢を示す狙いがありました。
「天子守国門」: 皇帝が自ら国門を守る、というこの思想は、永楽帝の強い自負心の現れでした。江南の安楽な地に都を置くのではなく、常に緊張を強いられる最前線に身を置くことで、皇帝としての威厳と指導力を誇示しようとしたのです。
正統性の誇示: 永楽帝は、北京の地に、元の宮殿をはるかに凌駕する、壮大で華麗な宮殿群を建設しました。これが、現在まで残る「紫禁城」です。天帝が住むとされる天上の「紫微宮」に由来するこの宮殿は、天の子である皇帝が、地上の宇宙の中心に君臨することを示す、壮大なシンボルでした。紫禁城の建設と北京への遷都は、簒奪者という汚名を払拭し、自らが天命を受けた真の皇帝であることを天下に示すための、壮大なデモンストレーションだったのです。

また、首都が北に移ったことで、南の豊かな江南地方からの食糧や物資を輸送する必要性が生じました。そのため、永楽帝は、元代に建設された大運河の大規模な改修を行い、南北を結ぶ経済の大動脈を再整備しました。

2.2. 対外政策：モンゴル親征と南海遠征

永楽帝の対外政策は、北と南の二つの方向で、極めて積極的かつ攻撃的に展開されました。

北に対しては、自ら軍を率いて5度にわたるモンゴル高原への大遠征（親征）を行いました。これは、モンゴルのタタール部やオイラト部といった諸部族の統一を阻止し、彼らが再び中国に脅威を与えることを未然に防ぐための、予防的な攻撃でした。彼の治世中、モンゴル勢力は完全に制圧されたわけではありませんでしたが、大きな侵攻を防ぐことには成功しました。

南に対しては、洪武帝が固く禁じていた、海への進出政策へと、180度の方針転換を行います。その象徴が、イスラーム教徒の宦官であった鄭和（ていわ）を司令官に任命して行わせた、7回にわたる南海への大遠征です。

1405年から1433年（永楽帝の死後まで続く）にかけて実施されたこの遠征は、その規模において、コロンブスやヴァスコ・ダ・ガマの航海とは比較にならない、圧倒的なものでした。

艦隊の規模: 鄭和の艦隊は、大小200隻以上の船と、約2万7000人の乗組員で構成されていました。中心となった巨大な「宝船（ほうせん）」は、長さ130メートル以上、幅50メートル以上あったと推定されており、これはコロンブスのサンタ・マリア号の数倍の大きさでした。これらの船には、多数の兵士だけでなく、通訳、医師、技術者なども同乗しており、一つの動く都市のようでした。
航海の範囲: 艦隊は、南京を出発し、東南アジアのチャンパー（ベトナム南部）やジャワ、マラッカ、インドのカリカット、ペルシア湾のホルムズ、アラビア半島のメッカ、さらにはアフリカ東岸のマリンディ（現在のケニア）にまで到達しました。これは、当時の中国が持っていた造船技術と航海術の高さを示す、驚くべき達成でした。
遠征の目的: 鄭和の遠征の主目的は、ヨーロッパの大航海時代のような、香辛料貿易の独占や、領土の獲得（植民地化）ではありませんでした。その最大の目的は、永楽帝の威光を海外に示し、周辺諸国に明への朝貢を促すことによって、中国を中心とする伝統的な国際秩序（冊封・朝貢体制）を再構築することにありました。朝貢とは、周辺諸国の君主が、中国皇帝の徳を慕って貢物を持参して臣下の礼をとる儀式です。それに対して、中国皇帝は、貢物の価値をはるかに上回る下賜品（返礼品）を与え、その国の君主の地位を公的に認可（冊封）しました。これは、武力による支配ではなく、文化的な優位性と経済的な利益供与による、極めてソフトな形での国際秩序形成であり、中華思想の表れでした。鄭和の艦隊は、その圧倒的な威容を示すことで、諸国に自発的な朝貢を促す、一種の「砲艦外交」ならぬ「宝船外交」だったのです。実際に、遠征の結果、東南アジアやインド洋の多くの国々から朝貢使節が明を訪れるようになり、永楽帝の宮廷は国際色豊かになりました。遠征隊が持ち帰ったキリンなどの珍しい動物は、聖人が世に現れる前兆（瑞祥）とされ、永楽帝の治世を賛美するために利用されました。また、逃亡した建文帝が海外にいるという噂を確かめる、という副次的な目的もあったとされています。

2.3. 遠征の中止とその歴史的意義

しかし、この壮大な海上事業は、永楽帝の死後、急速にその意義を失い、宣徳帝の時代に行われた第7回遠征を最後に、完全に中止されてしまいます。その背景には、いくつかの要因がありました。

莫大な財政負担: 遠征は、朝貢国に与える下賜品などを含め、国家財政に極めて大きな負担を強いました。
官僚の反対: 儒教的な価値観を持つ多くの官僚（士大夫）たちは、伝統的に商業や海外との交流を卑しむ傾向がありました。彼らは、鄭和のような宦官が重用されることにも反発し、遠征は国富を無駄に流出させるだけの無益な事業であると、厳しく批判しました。
北方の脅威の再燃: 永楽帝の死後、モンゴルが再び活発化し、北方の防衛が国家の最優先課題となりました。海の事業よりも、万里の長城の修築など、陸の防衛に資源を集中させるべきだという意見が主流となったのです。

こうして、明王朝は再び内に目を向け、洪武帝が定めた海禁政策へと回帰していきます。巨大な宝船の造船技術も失われ、中国が世界の海をリードした時代は、わずか数十年で幕を閉じました。

この鄭和の遠征の中止は、世界史における一つの大きな「if」として語られます。もし、明がこの海上活動を継続していたら、その後の大航海時代にヨーロッパ諸国とインド洋で遭遇し、世界の歴史は全く異なる展開を見せていたかもしれません。しかし、内陸の農業帝国としての性格を強く持つ中国にとって、海洋への関心はあくまで一時的なものであり、永続的な国家戦略とはなりえませんでした。鄭和の遠征は、永楽帝という一人の傑出した皇帝の、個人的な野心と権威への渇望が生み出した、空前絶後の、しかしあまりにもはかない夢の跡だったのです。

3. 明代の社会と経済（一条鞭法）

明代の中国は、洪武帝が築いた厳格な農本主義と海禁政策という枠組みの中で始まりましたが、15世紀半ば以降、その社会と経済は、国家の統制の枠を超えて、ダイナミックな変容を遂げていきました。特に、江南の長江デルタ地帯を中心に、農業・手工業の生産力が飛躍的に向上し、商品経済が空前の発展を見せます。この動きは、日本やアメリカ大陸から大量の銀が流入したことと相まって、中国社会の貨幣経済化を決定的に促しました。こうした社会経済の構造的変化は、最終的に、里甲制を基本とする明初の複雑な税制を時代遅れのものとし、「一条鞭法（いちじょうべんぽう）」という画期的な税制改革の導入を不可避なものにしました。これは、中国の税制史における大きな転換点であり、社会がより流動的で貨幣経済を基盤とするものへと移行していくプロセスを象徴しています。

3.1. 商品経済の発展と銀の流入

明代中期以降の経済発展は、まず農業生産力の向上から始まりました。特に、蘇州や杭州といった都市を擁する江南地方では、米の生産に加えて、綿花や桑（養蚕のため）といった商品作物の栽培が広まりました。農民は、自家消費のためだけでなく、市場で販売するために作物を生産するようになり、農業の商業化が進展しました。

これに伴い、手工業も目覚ましい発展を遂げます。江南の松江は綿織物業の中心地として、蘇州は高級な絹織物業の中心地として栄えました。景徳鎮の陶磁器は、国内だけでなく、海外にも輸出される重要な商品でした。こうした生産の専門化と分業化は、都市と農村、あるいは地域間の結びつきを強め、全国的な市場ネットワークが形成されていきました。

この活発な商品経済を支え、さらに加速させたのが、「銀」の役割です。明初の洪武帝は、銅銭と紙幣（宝鈔）を主要な通貨としましたが、紙幣は政府による乱発ですぐにその価値を失い、信用をなくしました。人々の間では、価値の安定した銀が、次第に主要な決済手段として、また富の貯蔵手段として用いられるようになっていきます。

そして16世紀、この国内の銀への需要に、グローバルな銀の流れが合流します。一つは、日本からの銀です。戦国時代の日本は、石見銀山などの開発によって世界有数の銀生産国となっており、その銀が、勘合貿易や、後期には倭寇（後期倭寇）と呼ばれる密貿易商人たちの手によって、大量に中国にもたらされました。彼らは、日本の銀で、中国の生糸や絹織物を購入したのです。

もう一つは、アメリカ大陸からの銀です。スペインがポトシ銀山（現在のボリビア）などで採掘した膨大な量の銀が、フィリピンのマニラを経由して、中国に流入しました。スペイン商人は、この「メキシコ銀」を用いて、中国産の絹織物や陶磁器を買い付け、ヨーロッパやアメリカ大陸で販売して莫大な利益を上げました。このマニラと中国のアモイなどを結ぶガレオン貿易によって、中国は、16世紀に形成された地球規模の貿易ネットワーク（世界の一体化）の、最終的な銀の吸収地、すなわち「銀の墓場」となったのです。

日本とアメリカ大陸という、二つの巨大な銀の供給源を得て、中国経済は急速に銀本位制へと移行していきました。高額な取引だけでなく、日々の支払いや、そして税の納入においても、銀が主要な通貨として使用されるようになっていったのです。

3.2. 伝統的税制の崩壊

このような社会経済の激変は、洪武帝が定めた国家の基本制度を、根底から揺るがしました。

里甲制の形骸化: 農村を土地に縛り付け、共同で納税や労役の義務を負わせる里甲制は、商品経済の発展とともに、その実態を失っていきました。人々は、より良い収入を求めて土地を離れ、都市で手工業に従事したり、商人になったりするようになりました。戸籍と実際の居住地が一致しなくなり、国家による人民支配の網の目は、次第に緩んでいきました。
複雑な税役制度の矛盾: 明初の税制は、土地税である「夏税・秋糧」と、人頭税（丁税）としての性格を持つ労役（徭役）の二本立てでした。夏税・秋糧は、原則として穀物などの現物で納入され（現物主義）、徭役は、里甲制を通じて人々が実際に国家の土木事業などで働くというものでした（労働奉仕主義）。しかし、貨幣経済が浸透するにつれて、この制度は多くの矛盾を抱えるようになります。
- 税の種類が非常に多く、複雑で、計算も煩雑でした。
- 商工業で富を築きながら、土地を持たない富裕層は、土地税の負担を免れる一方で、土地を持つ貧しい農民に重い負担がかかるという、不公平が生じました。
- 徭役も、実際に働く代わりに銀を納入する「代銀納」が一般化し、事実上の人頭税となっていました。

もはや、現物納と労働奉仕を原則とする古い税制は、銀経済を基盤とする新しい社会の実態に全く適合しなくなっていたのです。

3.3. 一条鞭法：銀納化と一元化への道

こうした状況に対応するため、16世紀後半の万暦帝の時代、宰相であった張居正の改革の下で、全国的に施行されたのが「一条鞭法」です。これは、特定の人物が考案したというよりは、各地で自然発生的に行われていた税制の簡素化・銀納化の動きを、国家が追認し、体系化したものでした。

一条鞭法の「一条」とは、「一つにまとめる」という意味であり、「鞭」は「（帳簿に）記載する」という意味です。その名の通り、この改革の核心は、複雑な税役を整理し、一本化することにありました。

税役の一元化と銀納化: それまで複雑多岐にわたっていた土地税（田賦）と、人頭税としての性格を持つ様々な労役（徭役）を、項目ごとに整理・統合し、すべてを銀で納入することを原則としました（銀納化）。つまり、国家の税収が、現物や労働力ではなく、「銀」という貨幣に一元化されたのです。
課税基準の変化: 統合された税額は、主に各戸が所有する土地の面積（田）と、成人男性の数（丁）を基準にして割り当てられました。これは、土地を持たない者への負担を軽減し、土地所有という財産に対して課税する（財産税化）方向への一歩でした。

一条鞭法は、中国の社会と経済に大きな影響を与えました。

国家財政の近代化: 税収が貨幣（銀）で確保されるようになったため、国家の財政運営がより効率的かつ合理的になりました。政府は、その銀で必要な物資を購入し、官僚の俸給を支払い、軍隊を雇うことができます。
農民の負担の明確化: 税額が銀の量で明確に示されたため、地方官による恣意的な徴収がある程度抑制され、農民の納税負担が簡素化・明確化されました。
商品経済のさらなる促進: 農民は、納税のために、自らの生産物を市場で販売して銀に換える必要が生じました。これにより、農村社会の貨幣経済化は、さらに深く浸透していくことになりました。
社会の流動性の増大: 人頭税の比重が低下し、労役奉仕の義務から解放されたことで、人々が土地を離れて移動し、他の職業に従事することが、以前よりも容易になりました。

しかし、一条鞭法も万能ではありませんでした。土地調査が不十分であったため、大土地所有者である郷紳（きょうしん、官僚経験者やその一族）などが、依然として様々な特権を利用して納税を逃れるケースが多く、税負担は結局、貧しい農民に重くのしかかりました。また、税収を銀に一本化したことは、銀の市場価格の変動が、国家財政や農民の生活を直接的に揺るがすという、新たなリスクを生み出すことにもなりました。

結論として、一条鞭法は、明代中期以降の商品経済の発展と銀経済の浸透という、社会の根底からの構造変化に対応しようとする、必然的な改革でした。それは、国家の支配が、人民を土地に縛り付ける人格的な支配から、貨幣を媒介とする、より客観的で非人格的な支配へと移行していく、大きな歴史的転換を示すものでした。この流れは、次の清王朝における「地丁銀制」へと、さらに発展的に受け継がれていくことになります。

4. 北虜南倭と明の衰退

16世紀半ば以降、200年以上にわたって東アジアに君臨してきた明王朝は、深刻な内外の危機に直面し、その国力を著しく消耗させていきました。国内では、皇帝が政務を顧みず、宦官が権力を濫用し、官僚たちの間で党派闘争が激化するなど、政治的な腐敗が進行していました。そして、この内なる病と呼応するように、国外からは、二つの大きな脅威が、明の北と南の辺境を同時に侵し始めたのです。北からのモンゴル人の侵攻である「北虜（ほくりょ）」と、南の沿岸部を荒らし回る密貿易商人兼海賊集団である「南倭（なんわ）」です。この「北虜南倭」と呼ばれる二正面での危機への対応は、明の財政に破滅的な負担を強い、最終的には農民反乱を誘発して、王朝を崩壊へと導く、直接的な原因となりました。

4.1. 北虜：モンゴルの再興と長城の限界

永楽帝の死後、明はモンゴルに対する積極的な攻勢を放棄し、守りの姿勢に転じました。その象徴が、万里の長城の大規模な修築です。しかし、この長大な防衛線も、モンゴルの騎馬軍団の脅威を完全に封じ込めることはできませんでした。

15世紀半ば、モンゴル高原では、オイラト部が強大化し、その指導者エセン＝ハンはモンゴルを再統一しました。1449年、明の正統帝は、宦官の進言を鵜呑みにして、無謀にも自ら大軍を率いてオイラトに親征しましたが、土木堡（どぼくほ）という場所で壊滅的な敗北を喫し、皇帝自身が捕虜になるという、前代未聞の屈辱的な事件が起こりました（土木の変）。この事件は、明の軍事的な権威を大きく失墜させ、北方の防衛体制の脆弱さを露呈しました。

16世紀に入ると、今度はタタール部が台頭し、その指導者アルタン＝ハンは、再びモンゴル高原の大部分を支配下に置きました。アルタンは、明に対して、交易の再開（馬市）を繰り返し要求しましたが、明側はこれを拒絶し続けました。アルタンは、この要求を通すために、長城を越えて頻繁に中国北部に侵入し、略奪を行いました。1550年には、ついに首都・北京を包囲する（庚戌の変）に至り、明の宮廷を震撼させました。

明朝が、頑なにモンゴルとの交易を拒否した背景には、経済的な利益よりも、中華思想に基づくプライドと、異民族に対する根強い不信感がありました。彼らにとって、モンゴルは朝貢を行うべき「夷狄」であり、対等な交易相手として認めることは、中華帝国の権威を損なうものだと考えられたのです。しかし、この硬直した態度は、結果としてモンゴル側の不満を増大させ、彼らを平和的な交易相手から、より破壊的な略奪者へと変えてしまいました。

明は、北方の防衛のために、莫大な費用を投じて長城を維持し、九辺と呼ばれる防衛拠点に大軍を駐留させ続けなければなりませんでした。この巨額の軍事費は、国家財政を圧迫する最大の要因となり、そのツケは、増税という形で民衆に転嫁されていきました。

4.2. 南倭：海禁政策が生んだ国際的海賊

時を同じくして、明の南東沿岸部では、「倭寇（わこう）」と呼ばれる海賊の活動が激化していました。14世紀に朝鮮半島や中国沿岸を襲った倭寇（前期倭寇）が、主に日本人によって構成されていたのに対し、16世紀に活動した倭寇（後期倭寇）は、その構成員が大きく異なっていました。その中心となっていたのは、日本人よりも、むしろ明の海禁政策によって海外との交易を禁じられ、不満を抱いていた中国人の密貿易商人たちでした。彼らは、日本の博多や平戸、あるいはポルトガル人が拠点としていたマカオなどを基地とし、日本人の浪人やポルトガル人冒険家なども取り込んで、国際的な武装密貿易集団を形成していました。指導者には、王直といった中国人が多く含まれていました。

彼らが「倭寇」と呼ばれたのは、日本刀で武装し、日本の諸大名の旗を掲げるなど、日本の海賊を装っていたためです。彼らの目的は、単なる略奪ではなく、明の公式なルート（勘合貿易は16世紀半ばに途絶していた）を無視して、中国の生糸や陶磁器を日本の銀や東南アジアの物産と交換する、密貿易にありました。明の地方政府が、この密貿易を厳しく取り締まろうとすると、彼らは沿岸の都市や村落を襲撃し、官庁を焼き、略奪を行うという、海賊行為に及びました。その活動範囲は、山東半島から広東省に至る、広大な沿岸地帯に及びました。

南倭の活動が激化した根本的な原因は、明王朝が固執した「海禁政策」にあります。明代中期以降、江南の商品経済は、海外市場を必要とするほどに発展していました。しかし、政府が、朝貢貿易以外の民間による海外交易を原則として禁止したため、多くの人々が、非合法な密貿易に活路を見出さざるを得なかったのです。つまり、倭寇は、グローバル化しつつあったアジアの経済の潮流と、それに逆行する明の古い統制政策との間に生じた、構造的な矛盾が生み出した存在だったのです。

明政府は、倭寇の鎮圧にも、多大な軍事力と財政を投入しなければなりませんでした。戚継光（せきけいこう）といった有能な将軍の活躍によって、倭寇の活動は一時的に鎮圧されますが、密貿易そのものを根絶することはできませんでした。最終的に、明政府も現実を認めざるを得なくなり、1567年には海禁政策を一部緩和し、特定の港（福建省の月港）での民間貿易を許可するに至ります。しかし、それまでの間に、倭寇対策で消耗した国力は、計り知れないものがありました。

4.3. 財政破綻と王朝の崩壊

北虜と南倭という、二つの戦線での長期にわたる戦いは、明の財政を破綻の瀬戸際へと追い込みました。特に、16世紀末から17世紀初頭にかけて、豊臣秀吉による朝鮮侵略（壬辰・丁酉の倭乱、日本では文禄・慶長の役）が起こると、明は宗主国として朝鮮に大規模な援軍を送りました。この万暦の三大征（朝鮮出병を含む）は、明の財政にとどめを刺すほどの巨額の戦費を必要としました。

枯渇した国庫を補うため、万暦帝は増税を繰り返し、さらには宦官を鉱山や商業の監督官として各地に派遣し、強引な徴税（鉱税・商税）を行わせました。これは、民衆の生活を直撃し、特に商工業者や都市住民の激しい反発を招きました。

政治的には、皇帝が国政への関心を失い、官僚たちが、江南出身者を中心とする「東林派」と、それに反発する「非東林派」とに分かれて、醜い党派闘争に明け暮れていました。政治の腐敗と、度重なる増税、そして天候不順による飢饉が重なり、民衆の不満はついに爆発します。

17世紀前半、各地で農民反乱が頻発するようになります。その中で、延安出身の李自成（りじせい）が率いる反乱軍は、最大勢力となり、華北一帯を制圧しました。そして1644年、李自成の軍は、ついに首都・北京を陥落させ、最後の皇帝・崇禎帝は、紫禁城の裏山で自害しました。こうして、270年以上続いた明王朝は、内部からの農民反乱によって、あっけなく滅亡したのです。

しかし、李自成の政権は、あまりにも短命に終わりました。明の滅亡という権力の真空状態は、万里の長城のすぐ外で、長年にわたって中国侵攻の機会を窺っていた、もう一つの勢力を呼び込むことになります。それが、北東から興った満洲（女真）の民でした。「北虜」の脅威は、形を変えて、明の崩壊という最終局面で、決定的な役割を果たすことになるのです。北虜南倭という慢性的で構造的な問題への対応に国力を使い果たしたことが、明という巨木を内側から蝕み、最後の一押しで倒壊させるに至った、根本的な原因であったと言えるでしょう。

5. 清の成立と中国統一

明王朝が、北虜南倭という外圧と、国内の政治腐敗および農民反乱によって自壊していく17世紀前半、その北東、満洲（現在の中国東北部）の地では、後の東アジアの歴史を大きく塗り替える、新しい強大な勢力が着々と形成されていました。女真（じょしん）族、後の満洲（マンジュ）族です。彼らは、明の衰退という歴史的な好機を捉え、巧みな戦略と強力な軍事組織によって、中国本土へと進出します。そして、漢民族の明王朝に代わり、中国史上最後の征服王朝である「清」を打ち立て、その広大な領土を260年以上にわたって支配することになります。清の成立は、単なる王朝交代ではなく、満洲族という少数の狩猟・農耕民族が、圧倒的多数の漢民族を統治するという、複雑で多面的な帝国の始まりを告げるものでした。

5.1. ヌルハチによる女真の統一と後金の建国

16世紀末、満洲に住む女真族は、いくつかの部族に分かれて互いに争い、明の「以夷制夷」（夷をもって夷を制す）政策によって、巧みに分裂させられていました。この状況に終止符を打ち、女真族を一つの強力な政治・軍事共同体へとまとめ上げたのが、建州女真の指導者、ヌルハチ（1559-1626）です。

ヌルハチは、卓越した軍事的才能と政治的手腕を持つ、カリスマ的なリーダーでした。彼は、約30年にわたる戦いの末、1616年に満洲の主要な女真部族を統一し、ハン（汗）の位に就きました。そして、かつて12世紀に華北を支配した女真族の金の国号にちなんで、国号を「後金（アイシン）」と定め、明からの独立を宣言したのです。

ヌルハチの成功の根幹には、彼が創設した「八旗（はっき）」という、独自の社会・軍事組織がありました。

八旗制度: これは、全女真族の人民を、黄・白・紅・藍の四色と、それに縁取りをした鑲（じょう）黄・鑲白・鑲紅・鑲藍の、合計八つの「旗（グサ）」と呼ばれる集団に編成する制度です。各旗は、軍事組織であると同時に、行政組織、社会組織でもありました。旗に所属する人々（旗人）は、平時は生産活動に従事し、戦時には旗ごとに定められた軍役の義務を負いました。この制度によって、ヌルハチは、それまで血縁や地縁で分裂していた女真族を、ハンへの忠誠を軸とする、強固で機動的な中央集権的組織へと再編成することに成功したのです。八旗の軍団は、満洲族伝統の騎射に長け、極めて高い戦闘能力を誇りました。

ヌルハチはまた、文字を持たなかった女真族のために、モンゴル文字を改良して満洲文字を創らせました。これにより、満洲族は自らのアイデンティティを記録し、伝達する手段を持つことになり、民族としての統合がさらに促進されました。

後金を建国したヌルハチは、明に対して公然と戦いを挑み、遼東地方の拠点を次々と攻略していきました。しかし、1626年、明の将軍・袁崇煥が守る寧遠城の戦いで、ポルトガルから導入された最新鋭の大砲（紅夷大砲）の前に生涯初の敗北を喫し、その際に負った傷がもとで死去しました。

5.2. ホンタイジの国制改革と「大清」への道

ヌルハチの後を継いだ息子のホンタイジ（1592-1643）は、父の事業をさらに発展させ、後金を単なる部族国家から、中国支配を視野に入れた、より洗練された帝国へと脱皮させました。

漢人官僚の登用と統治機構の整備: ホンタイジは、武力だけでなく、統治能力の重要性を深く理解していました。彼は、明から投降してきた漢人の官僚を積極的に登用し、彼らの知識を利用して、明の中央官制を模倣した「六部」などの行政機関を整備しました。これにより、後金は、征服した漢人の土地と人民を効率的に統治する能力を獲得しました。
八旗の拡大: 支配領域が拡大するにつれて、ホンタイジは、八旗の制度を、降伏したモンゴル人や漢人にも適用しました。こうして、従来の「満洲八旗」に加えて、「モンゴル八旗」と「漢軍八旗」が創設され、八旗は多民族からなる強力な軍事連合体へと発展しました。
国号の変更: 1635年、ホンタイジは、部族名を「女真」から「満洲（マンジュ）」へと改称しました。これは、過去の女真（金）のイメージから脱却し、統一された新しい民族としてのアイデンティティを確立する狙いがありました。そして翌1636年、彼は皇帝の位に就き、国号を後金から「大清」へと改めました。これは、中国全土の支配者（皇帝）となることを、明確に宣言するものでした。彼はまた、内モンゴルのチャハル部を討って、元の皇帝に伝わる玉璽を手に入れ、モンゴル諸部族のハン（ハーン）としての地位も兼ねることになりました。

こうして、清は、中国に侵攻する前に、満洲・モンゴル・漢の三つの要素を統合した、強力な多民族国家としての体制を整えていたのです。

5.3. 中国統一へ：山海関への入関と抵抗の鎮圧

1644年、明が李自成の農民反乱軍によって滅亡したというニュースは、清にとって千載一遇の好機でした。この時、万里の長城の東端の要衝である山海関を守っていた明の将軍・呉三桂は、北京を占領した李自成に降伏するか、それとも北の清に助けを求めるかという、究極の選択を迫られました。彼は、最終的に清に援助を求め、山海関の門を開きました。

摂政ドルゴンに率いられた清の八旗軍は、呉三桂の軍と合流し、李自成の軍を北京から駆逐しました。清軍は、自らを「明の皇帝の仇を討ち、天下の秩序を回復する者」として位置づけ、ほとんど抵抗を受けることなく北京に入城しました（入関）。そして、首都を北京に定め、全中国の支配者となることを宣言したのです。

しかし、清の中国統一は、これで完了したわけではありませんでした。北京を追われた李自成の勢力や、南方に逃れた明の皇族を擁立する抵抗政権（南明）が、各地で頑強な抵抗を続けました。清は、これらの抵抗勢力を鎮圧するために、数十年にわたる長い戦いを続けなければなりませんでした。

この過程で、清は、漢民族を支配するための、硬軟両様の巧みな政策を用いました。

懐柔策（アメ）:
- 科挙の継続: 明代の官僚登用制度である科挙を、ほぼそのままの形で継続しました。これにより、漢人の知識人層（士大夫）に、清朝の下でも出世の道が開かれていることを示し、彼らの協力を得ようとしました。
- 満漢併用制: 中央政府の主要な役職には、満洲人と漢人を同数任命するという原則を採りました。これにより、漢人官僚の不満を和らげると同時に、満洲人が実権を握り、漢人官僚を監視するという、巧みな権力バランスが保たれました。
威圧策（ムチ）:
- 辮髪令（べんぱつれい）: 清朝は、すべての漢人男性に対して、満洲族の髪型である辮髪（頭髪を剃り上げ、後頭部の一部だけを残して長く編み下げる）を強制しました。これは、単なる風習の押し付けではなく、「髪を留めるか、頭を留めるか（首を斬られるか）」という言葉に象”されるように、清朝への服従を視覚的に示す、極めて強力な象徴的行為でした。この命令は、漢民族のプライドを深く傷つけ、各地で激しい抵抗を引き起こしましたが、清はこれを武力で徹底的に弾圧しました。
- 文字の獄: 清朝の支配や満洲族を批判・誹謗するような内容の書物を厳しく取り締まり、関係者を厳罰に処しました。これにより、反清的な思想を徹底的に弾圧し、言論統制を図りました。

これらの巧みなアメとムチの政策によって、清は、南明の最後の拠点であった台湾を1683年に鄭氏政権から奪回し、さらに呉三桂らが起こした大規模な反乱「三藩の乱」（1673-1681）を鎮圧することで、中国全土の統一をほぼ完成させました。少数民族である満洲族が、圧倒的多数の漢民族を支配するという、困難な事業は、こうして成し遂げられたのです。清の支配は、単なる武力による征服だけでなく、漢民族の伝統的な統治システムを巧みに利用しつつ、満洲族のアイデンティティと支配権を維持するという、高度な政治技術に支えられていたのです。

6. 康熙・雍正・乾隆の三世の春

17世紀後半から18世紀末にかけて、中国の清王朝は、約130年間にわたる空前の安定と繁栄の時代を迎えました。この黄金期は、三人の傑出した皇帝、すなわち康熙帝（こうきてい、在位1661-1722）、雍正帝（ようせいてい、在位1722-1735）、そして乾隆帝（けんりゅうてい、在位1735-1795）の治世によって築かれました。彼らは、それぞれ異なる個性と統治スタイルを持ちながらも、巧みな内政手腕と積極的な対外政策によって、清の支配を盤石なものとし、その版図を史上最大にまで広げました。この「康熙・雍正・乾隆の三世の春」と呼ばれる時代は、清王朝の最盛期であると同時に、近世における中国文明が到達した、一つの頂点を示すものでした。

6.1. 康熙帝：支配の完成者

康熙帝は、わずか8歳で即位し、61年間という、中国史上最も長い期間在位した皇帝です。彼の治世は、満洲族による中国支配を、武力による征服の段階から、安定した統治の段階へと移行させる、極めて重要な時期でした。彼は、優れた軍事指導者であると同時に、漢民族の文化に深い理解と敬意を払う、勤勉な学者皇帝でもありました。

国内の平定: 康熙帝は、まず国内の反清勢力の完全な鎮圧に取り組みました。彼の治世の初期における最大の試練は、1673年に始まった「三藩の乱」でした。これは、清の中国統一に功績があった漢人武将、呉三桂ら三人の藩王が、南中国で起こした大規模な反乱です。この反乱は8年間にわたって中国の南半分を巻き込みましたが、康熙帝は巧みな戦略でこれを鎮圧し、国内に皇帝権に挑戦しうる独立した軍事勢力を一掃しました。さらに、1683年には、南明の残党を支援し、台湾を拠点としていた鄭氏政権を降伏させ、台湾を初めて中国の版図に組み入れました。これにより、清による中国の再統一事業は、完全に完了しました。
対外政策と版図の画定: 国内の安定を確立した康熙帝は、次に北と西の辺境問題に取り組みました。
- ロシアとの国境画定: 17世紀半ばから、毛皮を求めてシベリアに進出してきたロシア帝国は、満洲の北、アムール川（黒竜江）流域で清と衝突していました。康熙帝は、ロシアとの武力衝突の後、外交交渉による問題解決を選択します。1689年、両国はイエズス会宣教師の仲介の下で「ネルチンスク条約」を締結しました。これは、中国がヨーロッパの国家と、対等な立場で国境を定めた、史上初の近代的な条約です。この条約によって、両国の国境はスタノヴォイ山脈（外興安嶺）とアルグン川と定められ、その後約150年間の平和が保たれました。
- モンゴルへの遠征: 西方では、モンゴルのジュンガル部が強大化し、外モンゴル（ハルハ部）やチベットにまで影響力を及ぼしていました。康熙帝は、これを清の安全保障に対する重大な脅威とみなし、三度にわたる大規模な親征を行ってジュンガル軍に決定的な打撃を与え、外モンゴルを清の支配下に組み入れました。
文化事業と漢人懐柔: 康熙帝は、武力だけでなく、文化の力によって漢人の知識人層（士大夫）の心をつかむことの重要性を理解していました。彼は、自ら熱心に儒学を学び、明代の学者たちを招いて、巨大な百科事典である『古今図書集成』や、漢字の標準的な字書である『康熙字典』などの、大規模な編纂事業を行わせました。これらの文化事業は、漢人知識人に活躍の場を与え、彼らに満洲人の王朝への忠誠心を持たせる上で、大きな効果を発揮しました。

康熙帝の治世は、長期にわたる平和と安定をもたらし、次の時代のさらなる発展の基礎を築きました。

6.2. 雍正帝：独裁体制の強化者

康熙帝の第四子であった雍正帝は、父の後継をめぐる激しい兄弟間の争いを勝ち抜いて即位しました。彼の在位期間はわずか13年と短いものでしたが、その間に、父の時代にやや緩みが見られた統治システムを、徹底した改革によって引き締め、清の皇帝独裁体制を完成させました。彼は、冷徹で猜疑心が強く、夜も寝ずに政務に没頭した、勤勉な独裁君主でした。

皇帝独裁の強化: 雍正帝は、国家の最高意思決定機関として「軍機処（ぐんきしょ）」を設置しました。これは、もともとジュンガルとの戦争に際して、軍事機密を保持するために設けられた臨時機関でしたが、やがて国家のあらゆる重要政策を審議する、皇帝直属の中枢機関となりました。軍機処の大臣は、皇帝がごく少数の側近から選んだ者だけで構成され、彼らは皇帝の私室で直接指示を受けました。これにより、従来の公式な最高行政機関であった内閣は形骸化し、国家の意思決定は、完全に皇帝一人の手に集中することになりました。
密告制度の導入: 彼は、地方官僚の動向を監視し、直接皇帝に報告させるための「密摺（みっしょう）制度」を確立しました。地方の総督や巡撫は、他人に知られることなく、密封した上奏文（密摺）を皇帝に直接送ることができ、皇帝もまた、朱色の墨で自ら返信（硃批、しゅひ）を書き込み、返送しました。この制度は、官僚間の腐敗や不正行為を摘発し、地方の情報を迅速に中央に伝える上で効果的でしたが、同時に官僚たちを相互不信に陥らせ、皇帝への絶対的な服従を強いる、恐怖政治の側面も持っていました。
財政改革と地丁銀制の確立: 雍正帝は、地方官が税金を不正に流用する慣行を厳しく禁じ、地方財政を健全化しました（耗羨歸公）。そして、父の時代に始まった税制改革である「地丁銀制」を全国的に実施し、国家の税収を安定させました。
キリスト教の禁止: 康熙帝の時代、イエズス会宣教師たちは、中国の伝統的な儀礼（祖先崇拝など）を容認する「典礼問題」をめぐって、ローマ教皇庁と対立しました。雍正帝は、この問題に断固たる態度で臨み、キリスト教の布教を全面的に禁止しました。これにより、明末以来のヨーロッパとの文化的交流は、限定的なものとなっていきます。

雍正帝の厳格な改革は、清の統治機構から腐敗を追放し、効率的な行政システムを確立しました。彼の冷徹な政治は、次の乾隆帝の時代の華やかな繁栄を準備する、不可欠な土台となったのです。

6.3. 乾隆帝：最大版図の実現者

康熙帝の孫である乾隆帝の治世は、60年近くに及び、清王朝の栄光がその頂点に達した時代でした。彼は、祖父・康熙帝の武勇と、父・雍正帝の統治能力を受け継ぎ、文武両道に優れた、自信に満ちた皇帝でした。

最大版図の実現: 乾隆帝は、積極的な対外遠征を繰り返し、清の版図を空前の規模にまで拡大させました。彼の最大の功績は、康熙帝の時代から長年の懸案であった、モンゴルのジュンガル部を完全に滅亡させたことです。これにより、現在の新疆ウイグル自治区にあたる広大な地域（東トルキスタン）が、新たに「新疆（新しい領土）」として清の版図に組み込まれました。さらに、チベットを保護下に置き、台湾やベトナム、ビルマ、ネパールにも遠征軍を送るなど、その支配領域は、現代の中国の領土をはるかに超えるものとなりました。清は、満洲、モンゴル、新疆、チベット、そして中国本土（内地）を統合する、巨大な多民族帝国を完成させたのです。
文化事業と思想統制: 乾隆帝もまた、祖父と同様に、大規模な文化事業を行いました。その代表が、中国全土から古今の書物を集め、編纂した、中国史上最大の叢書である『四庫全書』です。この事業は、中国の学術文化を集成するという壮大な目的を持つ一方で、その過程で、清朝の支配にとって不都合と見なされた書物を没収し、破棄するという、徹底した思想統制（文字の獄）の一環でもありました。
繁栄の陰り: 乾隆帝の治世は、表面的な栄華の陰で、王朝の衰退の兆候も現れ始めていました。治世の後半、乾隆帝は寵臣のヘシェン（和珅）に国政を任せきりにし、ヘシェンは、その地位を利用して巨額の富を不正に蓄えました。官僚機構の腐敗が再び蔓延し、財政は悪化していきました。また、人口の急激な増加は、一人当たりの耕地面積の減少を招き、人々の生活を圧迫し始めました。18世紀末には、白蓮教徒の乱という大規模な農民反乱が起こり、清の支配体制を揺るがしました。
ヨーロッパとの接触: 乾隆帝の治世末期、1793年に、イギリスからジョージ・マカートニーを正使とする使節団が、自由な貿易を求めて清を訪れました。しかし、乾隆帝は、自らを世界の中心とする中華思想の立場から、イギリスの要求を「天朝には全てのものが備わっており、汝ら蛮夷の品物は不要である」として、傲然と退けました。この出来事は、自らの文明の栄光に安住し、世界の大きな変化に気づいていなかった清帝国と、産業革命を経て、新たな世界秩序を築こうとしていたヨーロッパとの間の、埋めがたい認識の差を象徴するものでした。

「三世の春」は、清帝国に空前の繁栄をもたらしましたが、その成功体験は、やがて来る西洋からの衝撃に対して、清が有効な対応をとることを困難にさせる、一つの原因ともなりました。乾隆帝の治世の終わりは、清の栄光の頂点であると同時に、長い衰退の時代の始まりでもあったのです。

7. 地丁銀制

清王朝の最盛期である「三世の春」の安定と繁栄を、財政面から支えたのが、「地丁銀制（ちていぎんせい）」と呼ばれる画期的な税制改革です。この制度は、明代の一条鞭法をさらに一歩進め、中国の税制史において長年存在してきた「人頭税」を、事実上廃止するという、歴史的な転換を意味しました。地丁銀制は、単なる税制の技術的な変更にとどまらず、国家と人民の関係、そして中国社会のあり方そのものに、深く静かな、しかし決定的な影響を及ぼしました。

7.1. 改革の背景：一条鞭法の遺産と人口圧力

地丁銀制を理解するためには、まずその前段階である明代の一条鞭法を振り返る必要があります。一条鞭法は、複雑な税役を整理し、土地税（田賦）と人頭税的性格を持つ徭役（丁役）を、銀で一括して納入する（銀納化）ことを目指した改革でした。これにより、税制は大幅に簡素化されました。

しかし、一条鞭法の下でも、課税の基準は依然として「土地（地）」と「成人男性（丁）」の二本立てでした。地方によっては、土地税と人頭税の比率が異なり、税額の計算も依然として複雑なままでした。そして、より根本的な問題は、人頭税（丁銀）の存在そのものが、社会の実態と乖離し始めていたことです。

17世紀後半から18世紀にかけて、清王朝の統治下で長期の平和が続いたこと、そしてトウモロコシやサツマイモといった、山間地でも栽培可能なアメリカ大陸原産の新しい作物が普及したことにより、中国の人口は、かつてない規模で爆発的に増加しました。人口が増えるということは、課税対象となる成人男性（丁）の数も増えることを意味します。しかし、戸籍の把握は必ずしも正確ではなく、多くの人々が、人頭税の負担を逃れるために、戸籍登録を隠したり、生まれた子供を届け出なかったり（隠丁）するようになりました。これは、国家にとっては正確な人口動態の把握を困難にし、税収の不安定化を招きました。

また、人頭税の存在は、人々の自由な移動を妨げる要因ともなっていました。戸籍に縛られ、人頭税を課されることは、貧しい人々にとって大きな負担であり、社会の流動性を阻害していました。

康熙帝は、こうした問題を解決し、税収を安定させるため、大胆な決断を下します。1711年、彼は、「盛世滋生人丁（せいせいじせいじんてい）」、すなわち「平和な治世によって人口が増加した」ことを理由に、この年の丁数（成人男性の数）を、今後の課税における固定の基準とすることを宣言しました。これを「丁数固定」と呼びます。これ以降に生まれた人間は、たとえ成人しても、新たに人頭税を課されることはなくなりました。これは、事実上、人頭税の総額を固定化する措置であり、人口増加に伴う増税を停止するという、民衆に対する一種の減税宣言でもありました。

7.2. 制度の確立とその仕組み

康熙帝の「丁数固定」は、地丁銀制への道を開く、決定的な第一歩でした。この固定化された人頭税（丁銀）を、どうやって徴収するか。その最終的な解決策として、雍正帝の時代に全国的に実施されたのが、地丁銀制です。

その仕組みは、きわめてシンプルでした。

丁銀の土地税への編入: これまで別々に徴収されていた、固定額の人頭税（丁銀）を、すべて土地税（地銀）の中に繰り入れてしまいました。
土地税への一本化: これにより、国家の主要な税金は、土地税ただ一つに一本化されました。人々は、もはや人頭税を単独で支払う必要はなく、所有する土地の面積に応じて算出される土地税（地銀）を、銀で納めるだけでよくなったのです。

つまり、地丁銀制とは、「丁銀を地銀に繰り入れる」という手法によって、人頭税を土地税に吸収・併合させ、事実上、人頭税を廃止した税制改革です。これにより、税の徴収は、人を単位とするものから、土地（資産）を単位とするものへと、完全に移行しました。

7.3. 地丁銀制が社会に与えた影響

地丁銀制の導入は、中国社会に多岐にわたる、深く静かな変革をもたらしました。

人口把握の正確化と人口のさらなる増加: 人頭税が廃止されたことで、人々は、子供が生まれても納税の負担が増えることを心配する必要がなくなり、戸籍を隠す必要もなくなりました。これにより、国家は、より正確に人口を把握できるようになりました。18世紀の中国の人口が、1億人台から、世紀末には3億人を超えるまでに急増した背景には、この税制改革による心理的な枷（かせ）の解放が、大きな要因としてあったと考えられています。
社会の流動性の増大: 人頭税という、個人に直接課せられる税がなくなったことで、人々は戸籍の束縛から解放され、より自由に移動できるようになりました。土地を持たない貧しい農民は、故郷を離れて都市に出て商工業に従事したり、あるいは辺境の未開墾地に移住して新しい生活を始めたりすることが、以前よりも容易になりました。これは、社会全体の流動性を高め、経済活動を活発化させる効果を持ちました。
税制の公平化と簡素化: 税金が土地という資産に一本化されたことで、土地を持たない貧しい人々は、主要な税負担から解放されました。一方で、土地を多く所有する地主や富裕層が、より多くの税を負担するという、応能負担（能力に応じた負担）の原則が、より徹底されることになりました。また、徴税事務も大幅に簡素化され、地方官による不正の余地を減らす効果もありました。
銀経済の完成: 税が完全に銀納に一本化されたことで、銀は、国家の財政と民衆の経済活動を結びつける、揺るぎない基軸通貨としての地位を確立しました。これにより、中国の貨幣経済化は、最終的な完成段階に達したと言えます。

しかし、この改革にも限界と、意図せざる負の側面がありました。地丁銀制は、あくまで既存の税制の枠内での合理化であり、国家の財政規模そのものを拡大させるものではありませんでした。そのため、18世紀末以降、白蓮教徒の乱の鎮圧や、対外的な脅威への対応など、国家の支出が増大してくると、清の財政は急速に悪化していきます。

また、人口の爆発的な増加は、長期的には、一人当たりの耕地面積の減少を招き、多くの人々を貧困ラインへと押し下げる圧力となりました。地丁銀制が解放した人口増加のエネルギーは、清朝の繁栄を支える力となった一方で、その繁栄の土台そのものを、内側から突き崩していく、諸刃の剣でもあったのです。

結論として、地丁銀制は、康熙・雍正という二人の賢帝によって断行された、清代における最も重要な内政改革でした。それは、人民を「丁」という課税単位として直接把握する国家から、土地という「物」への課税を通じて間接的に民衆を支配する国家へと、統治の哲学そのものを転換させるものでした。この改革がもたらした社会の安定と活力こそが、18世紀の清王朝の輝かしい繁栄を支える、静かな、しかし強固な基盤となっていたのです。

8. オスマン帝国の最盛期

15世紀から16世紀にかけて、ヨーロッパがルネサンスや宗教改革の動乱に揺れていた頃、地中海の東半分とバルカン半島、そして西アジア・北アフリカにまたがる広大な領域では、オスマン帝国がその最盛期を謳歌していました。トルコ系の遊牧民から興ったこのイスラーム王朝は、1453年にビザンツ帝国の首都コンスタンティノープルを征服してこれをイスタンブールと改称し、名実ともに大帝国の盟主となりました。特に16世紀、第10代スルタン（君主）であるスレイマン1世の治世に、オスマン帝国はその軍事的、政治的、文化的な栄光の頂点を迎えます。その強大な軍事力はヨーロッパの心臓部ウィーンを脅かし、その洗練された統治システムは、多民族・多宗教の広大な人民を巧みに束ね、その首都イスタンブールは、東西文明が交差する、世界で最も華麗な都市の一つとして輝いていました。

8.1. 「征服王」から「壮麗帝」へ：版図の拡大

オスマン帝国の版図は、15世紀半ばから約1世紀の間に、驚異的なスピードで拡大しました。

メフメト2世「征服王」（在位1451-1481）: 彼の不朽の功績は、1453年に、難攻不落を誇ったコンスタンティノープルを、ウルバンという技術者が製造した巨大な大砲（ウルバン砲）を駆使して陥落させたことです。これにより、1000年以上続いた東ローマ（ビザンツ）帝国は完全に滅亡しました。この事件は、キリスト教世界に大きな衝撃を与えたと同時に、オスマン帝国がヨーロッパ世界における主要なプレイヤーであることを決定づけました。彼は、バルカン半島の大部分を支配下に置き、帝国の基礎を固めました。
セリム1世「冷酷王」（在位1512-1520）: 彼の時代、オスマン帝国の拡大の矛先は、東方と南方へと向けられました。彼は、1514年のチャルディラーンの戦いで、隣国イランのサファヴィー朝に勝利し、東方の脅威を抑えました。さらに、1517年には、エジプトを支配していたマムルーク朝を滅ぼし、シリア、エジプト、そしてイスラーム教の二大聖地であるメッカとメディナを擁するヒジャーズ地方を、その版図に加えました。これにより、オスマン帝国のスルタンは、スンナ派イスラーム世界の最高の保護者としての権威、すなわち「カリフ」の地位を兼ねることになり、帝国の宗教的正統性は飛躍的に高まりました。
スレイマン1世「壮麗帝」（在位1520-1566）: オスマン帝国の栄光がその頂点に達したのが、セリム1世の子、スレイマン1世の治世です。ヨーロッパでは、その宮廷の壮麗さや威厳から「壮麗帝（the Magnificent）」として知られますが、トルコでは、彼が帝国の法典（カーヌーン）を集成・整備したことから、「立法帝（カーヌーニー）」として尊敬されています。
- ヨーロッパへの進出: 彼は、ハンガリーに侵攻し、1526年のモハーチの戦いでハンガリー軍を壊滅させ、その大半を支配下に置きました。さらに1529年には、神聖ローマ帝国の首都であり、ハプスブルク家の本拠地であるウィーンを包囲（第一次ウィーン包囲）しました。これは失敗に終わったものの、オスマン帝国の軍隊がヨーロッパの中心部にまで迫ったという事実は、西欧諸国に「トルコの脅威」を強烈に印象付けました。
- 地中海の制覇: スレイマン1世は、海賊バルバロス・ハイレッディンを提督に登用して海軍を強化し、1538年のプレヴェザの海戦でスペイン・ヴェネツィアの連合艦隊を破り、地中海の制海権をほぼ手中に収めました。
- フランスとの同盟: 彼は、ヨーロッパにおける最大のライバルであったハプスブルク家を牽制するため、その敵対国であるフランスのフランソワ1世と同盟を結びました。このイスラーム帝国とカトリック国の同盟は、当時のヨーロッパの常識を覆すものであり、宗教的な対立よりも国家の利益（国益）が優先される、近代的な国際関係の萌芽を示すものでした。スレイマンは、この見返りとして、フランス商人に帝国内での通商特権、いわゆる「カピチュレーション」を与えました。これは、当初は恩恵的なものでしたが、後にオスマン帝国が衰退すると、ヨーロッパ諸国が帝国に介入するための、不平等条約的な足がかりとなっていきます。

スレイマン1世の死後も、オスマン帝国はしばらくその勢力を維持しますが、1571年のレパントの海戦でスペインなどに敗れ、地中海の制海権を失ったことや、1683年の第二次ウィーン包囲の失敗などを経て、その拡大は限界に達し、帝国は長い停滞と衰退の時代へと入っていくことになります。

8.2. 帝国の統治システム：デヴシルメとミッレト制

オスマン帝国が、かくも広大で、多様な民族と宗教を内包する領域を、長期間にわたって安定的に統治できた背景には、その独創的で、極めて合理的な統治システムがありました。

スルタンへの権力集中: 帝国の頂点に立つのは、絶対的な権力を持つスルタンです。彼は、行政の最高責任者である大宰相（ヴェズィール・アザム）を筆頭とする大臣たち（御前会議、ディーワーン）を率いて、帝国のすべてを統治しました。
デヴシルメ制とイェニチェリ軍団: オスマン帝国の支配を、軍事と行政の両面で支えたのが、極めてユニークな人材登用制度である「デヴシルメ」です。これは、バルカン半島などのキリスト教徒の臣民から、才能のある青少年を定期的に徴集し、イスラーム教に改宗させた上で、徹底的な教育を施し、スルタンに絶対的な忠誠を誓うエリート官僚や兵士として育成する制度でした。この制度によって育成されたスルタン直属の常備歩兵軍団が、「イェニチェリ」（新しい兵士、の意）です。彼らは、最新の火器（鉄砲）で武装し、ヨーロッパ最強と恐れられる精鋭軍団でした。デヴシルメ出身者は、トルコ系の有力貴族とは異なり、地方に利権を持たず、スルタン個人の「奴隷（カプクル）」としての身分であったため、スルタンへの忠誠心が極めて高く、帝国の集権体制を支える、最も強力な柱となったのです。
ミッレト制: オスマン帝国は、イスラーム教徒が支配する国家でしたが、その領内には、ギリシア正教徒、アルメニア教会派、ユダヤ教徒など、多数の非イスラーム教徒（ズィンミー）が暮らしていました。帝国は、これらの非イスラーム教徒に対して、イスラーム法（シャリーア）の規定に基づき、一定の保護を与えました。彼らは、人頭税（ジズヤ）を支払う義務を負う代わりに、自らの信仰を維持し、独自の共同体を形成することが認められました。この統治制度が「ミッレト制」です。「ミッレト」とは、宗教に基づく共同体を意味し、各ミッレトは、それぞれの宗教指導者（ギリシア正教の総主教や、ユダヤ教の首席ラビなど）の自治に委ねられました。結婚、離婚、相続といった民事問題は、それぞれのミッレトの宗教法に基づいて裁かれ、オスマン政府は直接介入しませんでした。この柔軟な制度は、多様な宗教と文化を持つ人々の共存を可能にし、帝国の安定に大きく貢献しました。

8.3. 華麗なる帝都イスタンブール

帝国の首都イスタンブールは、政治、経済、文化のあらゆる面で、世界の中心の一つとして繁栄しました。ボスポラス海峡を挟んでヨーロッパとアジアを結ぶ、その地理的な位置は、東西交易の結節点として、比類のない重要性を持ちました。世界中から商人や物産が集まり、バザールは活気に満ち溢れていました。

スレイマン1世の時代には、天才建築家ミマール・スィナンが登場し、イスタンブールや帝国の各地に、数多くの壮麗なモスク（イスラーム寺院）や宮殿、橋などを建設しました。彼の最高傑作とされるスレイマニエ・モスクは、ビザンツ建築の傑作であるハギア・ソフィア聖堂（メフメト2世によってモスクに改装された）のドーム構造に、イスラーム建築の様式を融合させた、壮大で優美な建築物です。

オスマン帝国は、イスラームの伝統を基盤としながらも、征服したビザンツ帝国やペルシア、アラブの文化を積極的に吸収し、それらを融合させて、独自的で国際色豊かな、壮大な帝国文化を創造しました。その最盛期は、ヨーロッパが決して「先進」地域ではなく、むしろオスマン帝国こそが、軍事的にも文化的にも世界をリードする超大国であった時代だったのです。

9. サファヴィー朝

16世紀初頭、オスマン帝国が西へ、ムガル帝国が東へと、それぞれスンナ派イスラームの旗の下に勢力を拡大していた頃、その二つの巨大な帝国に挟まれたイランの地に、全く異なる性格を持つ、新しいイスラーム王朝が誕生しました。サファヴィー朝（1501-1736）です。この王朝の歴史的重要性は、単にイランを統一したことにとどまりません。サファヴィー朝は、それまでスンナ派が多数を占めていたイランに、イスラーム教シーア派の一派である「十二イマーム派」を国教として強制的に導入しました。この宗教政策は、イランに、西のオスマン帝国（トルコ）や東の中央アジア・インド（テュルク・モンゴル系）とは異なる、独自の文化的・宗教的アイデンティティを与え、現代に至るイラン国家の原型を形成する上で、決定的な役割を果たしました。

9.1. イスマーイール1世とシーア派の国教化

サファヴィー朝の起源は、14世紀にアルダビールで活動していた、サフィー・アッディーンというスーフィー（イスラーム神秘主義者）の教団に遡ります。この教団は、次第にシーア派的な色彩を強め、軍事的な組織へと変貌していきました。

15世紀末、その指導者となったイスマーイール（後のイスマーイール1世）は、トルコ系の遊牧民（トルクメン）からなる、狂信的な信奉者たちを率いて決起します。彼らは、シーア派の象徴である赤いターバンを巻いていたことから、「クズルバシュ」（トルコ語で「赤い頭」の意）と呼ばれました。イスマーイールは、このクズルバシュの軍事力を背景に、1501年、タブリーズを占領してシャー（王）の位に就き、サファヴィー朝を建国しました。

彼が即位後、最初に行った最も重要な政策が、十二イマーム派シーア主義を、国家の公式な宗教（国教）と宣言したことです。十二イマーム派とは、預言者ムハンマドの従弟であり娘婿であるアリーとその子孫（イマーム）のみが、イスラーム共同体の正統な指導者であると信じ、12代目のイマームは現在「お隠れ（ガイバ）」になっており、終末に救世主（マフディー）として再臨すると考える、シーア派の中でも最大の分派です。

当時のイランの住民の多くはスンナ派でしたが、イスマーイール1世は、これに改宗しない者は処刑するという、極めて強硬な手段でシーア派化を推し進めました。この政策の背景には、いくつかの狙いがありました。

オスマン帝国との差別化: 西方の強大な隣国であり、スンナ派世界の盟主を自任するオスマン帝国との、明確なイデオロギー上の対立軸を打ち立てること。これにより、サファヴィー朝の支配の正統性を主張し、オスマン帝国の影響力を排除しようとしました。
クズルバシュの結束: シーア派信仰は、クズルバシュたちの結束を固め、彼らを王朝のために命を捧げる戦士へと駆り立てる、強力な精神的支柱となりました。

このシーア派の国教化は、必然的にオスマン帝国との深刻な対立を引き起こします。1514年、オスマン帝国のスルタン・セリム1世は、サファヴィー朝のシーア派を「異端」と見なし、大規模な遠征軍を派遣しました。チャルディラーンの戦いで、最新の鉄砲と大砲で武装したオスマンのイェニチェリ軍団の前に、伝統的な騎馬戦術に頼るクズルバシュ軍は壊滅的な敗北を喫しました。イスマーイール1世は辛くも逃れましたが、首都タブリーズは一時占領され、彼の神格化された権威は大きく傷つきました。この敗北は、サファヴィー朝に、火器の導入など、軍事力の近代化の必要性を痛感させる契機となりました。

9.2. アッバース1世と帝国の最盛期

チャルディラーンの戦いの後、サファヴィー朝はしばらく混乱期が続きましたが、16世紀末に即位した第5代シャー、アッバース1世（在位1587-1629）の時代に、その最盛期を迎えます。アッバース1世は、サファヴィー朝における最も偉大な君主とされ、内政・軍事の両面で、国家体制を再建・強化する、大改革を断行しました。

軍制改革と権力集中: 彼は、王朝の基盤でありながら、しばしば反抗的で、地方に割拠するクズルバシュの部族長たちの権力を削ぐことを、最優先課題としました。そのために、彼は、オスマン帝国のイェニチェリを模範として、グルジア（ジョージア）やアルメニア、チェルケス人といった、カフカス系のキリスト教徒出身者をイスラームに改宗させ、シャーにのみ忠誠を誓う、新しい常備軍（グラーム）を創設しました。このグラーム軍団には、鉄砲や大砲といった最新の火器が配備され、サファヴィー朝の軍事力の中核となりました。これにより、シャーの権力は、クズルバシュの部族勢力から独立し、絶対的なものとなったのです。
首都イスファハーンの建設: 1598年、アッバース1世は、オスマン帝国の脅威から離れた、イラン高原の中央部に位置するイスファハーンに首都を移しました。そして、壮大な都市計画を実行し、イスファハーンを、世界で最も美しい都市の一つへと変貌させました。その中心には、広大な「イマームの広場」（旧王の広場）が建設され、その周囲には、青いタイルが美しい「イマームのモスク」、精緻な装飾の「シェイフ・ロトフォッラー・モスク」、そして壮麗な「アーリー・カープー宮殿」などが配置されました。当時のペルシアのことわざで「イスファハーンは世界の半分（Isfahan nesf-e jahan）」と謳われたほどの、華麗な都市文化が花開きました。
経済政策: 彼は、道路網や隊商宿（キャラバンサライ）を整備し、国内の商業を振興しました。また、アルメニア人商人を保護し、彼らの交易ネットワークを利用して、イランの特産品である生糸を、ヨーロッパ諸国（イギリス東インド会社やオランダ東インド会社など）に輸出し、国家の財政を潤しました。

アッバース1世の治世に、サファヴィー朝は、オスマン帝国からイラクの一部を奪回するなど、軍事的にも成功を収め、政治的・経済的に安定した黄金時代を築きました。

9.3. 衰退とペルシア文化の遺産

アッバース1世という偉大な君主の死後、サファヴィー朝は有能な後継者に恵まれず、宮廷内の陰謀や、地方勢力の再台頭によって、徐々に衰退していきます。そして18世紀初頭、アフガニスタンからの侵入を受けて首都イスファハーンが陥落し、王朝は事実上崩壊しました。

しかし、サファヴィー朝が、その約230年間の治世で残した遺産は、計り知れません。

イランの国民的アイデンティティの形成: 十二イマーム派シーア主義を国教としたことは、イランに、周辺のスンナ派世界とは異なる、永続的な宗教的・文化的アイデンティティを植え付けました。現代のイラン・イスラーム共和国が、シーア派を国教としているのも、その直接的な延長線上にあります。
ペルシア芸術の黄金時代: アッバース1世の時代のイスファハーンを中心に、建築、絵画（細密画、ミニアチュール）、陶器、そしてペルシア絨毯といった、イランの伝統芸術が、洗練の極致に達しました。サファヴィー朝の芸術は、イスラーム世界の美の規範の一つとなり、東方のムガル帝国などにも大きな影響を与えました。

結論として、サファヴィー朝は、オスマン帝国とムガル帝国という二つのスンナ派の巨人に挟まれながら、シーア派信仰を旗印に、独自の強力な国家を築き上げました。その治世は、周辺大国との絶え間ない緊張関係の中にありましたが、特にアッバース1世の下で、政治的・文化的な黄金時代を現出させ、現代につながるイランという国家の、揺るぎないアイデンティティの礎を築いた、極めて重要な王朝であったと言えるでしょう。

10. ムガル帝国の繁栄

16世紀初頭のインドは、デリー・スルタン朝の権威が衰え、多数のヒンドゥー教国やイスラーム教国が群雄割拠する、分裂と混乱の時代にありました。この混沌としたインド亜大陸に、中央アジアから侵入し、デリーを征服して、その後300年以上にわたってインドの大部分を支配する、壮麗なイスラーム王朝を打ち立てたのが、ムガル帝国（1526-1858）です。ティムールとチンギス＝ハンの血を引くこの王朝は、イスラーム教徒の少数派支配層が、圧倒的多数のヒンドゥー教徒の住民を統治するという、極めて困難な課題に直面しました。しかし、第3代皇帝アクバルの時代に確立された、宗教的寛容と、ヒンドゥー教徒との融和を基本とする統治政策によって、帝国は安定した繁栄を享受し、イスラーム文化とヒンドゥー文化が華麗に融合した、独自のインド＝イスラーム文化を花開かせました。

10.1. バーブルからアクバルへ：帝国の基礎固め

ムガル帝国の創始者は、中央アジアのフェルガナ地方の君主であったバーブル（1483-1530）です。彼は、父方からティムール、母方からチンギス＝ハンの血を引く、テュルク・モンゴル系の名門の出身でした。「ムガル」という名称も、「モンゴル」を意味するペルシア語に由来します。彼は、故郷をウズベク族に追われ、アフガニスタンのカーブルを拠点として再起を図りました。

そして1526年、バーブルは、当時北インドを支配していたロディー朝（デリー・スルタン朝最後の王朝）の軍隊と、デリー近郊のパーニーパットで激突しました。数で劣るバーブルの軍は、オスマン帝国から導入した鉄砲と大砲という、最新の火器を効果的に用いる戦術によって、ロディー朝の象部隊を中心とする大軍を打ち破り、デリーとアグラを占領しました。このパーニーパットの戦いによって、ムガル帝国はその第一歩を記したのです。

しかし、バーブルとその息子フマーユーンの時代、帝国の支配はまだ不安定でした。フマーユーンは、一時、アフガン系のスール朝にデリーを追われるなど、苦難の時代を過ごします。

ムガル帝国の支配を、名実ともにインド全土に及ぶ、盤石なものへと固めたのが、フマーユーンの子で、第3代皇帝のアクバル（在位1556-1605）でした。彼は、13歳で即位し、その約50年にわたる長い治世の間に、ムガル帝国を真の大帝国へと飛躍させました。アクバルは、卓越した軍事指導者であっただけでなく、極めて洞察力と政治的現実感覚に優れた、偉大な統治者でした。彼は、イスラーム教徒の少数派が、ヒンドゥー教徒の広範な協力を得ることなしに、インドを安定的に統治することは不可能であると深く理解していました。この認識が、彼の統治の根幹をなす、ヒンドゥー教徒との融和政策の基盤となりました。

10.2. アクバル帝の統治：宗教的寛容と中央集権化

アクバルの統治政策は、帝国の多様性を力に変えようとする、革新的な試みに満ちていました。

宗教的寛容政策: アクバルの最も重要な功績は、イスラーム優位の原則を改め、宗教的寛容を国是としたことです。
- ジズヤの廃止: 1564年、彼は、イスラーム法（シャリーア）の規定に基づいて非イスラーム教徒に課せられていた人頭税（ジズヤ）を、撤廃しました。これは、ヒンドゥー教徒を、イスラーム教徒と対等な帝国の臣民として扱うという、画期的な宣言であり、彼らの支持を得る上で絶大な効果を発揮しました。
- ヒンドゥー教徒との融和: 彼は、北インドのヒンドゥー教徒の有力な戦闘カーストである、ラージプート族の諸王国と同盟を結び、その王女を自らの妃として迎え入れました。そして、ラージプートの君主たちを、帝国の高官や将軍として積極的に登用しました。これにより、かつてイスラーム支配に最も頑強に抵抗してきたラージプート族を、帝国の最も忠実な支柱の一つへと変えることに成功しました。
- 諸宗教の対話: アクバルは、首都ファテープル・シークリーに「イーバーダト・ハーナ（礼拝の家）」と呼ばれる施設を建設し、イスラーム教のスンナ派やシーア派の学者だけでなく、ヒンドゥー教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、さらにはポルトガルから招いたイエズス会の宣教師など、様々な宗教の代表者を集めて、自由な宗教討論を行わせました。彼は、特定の宗教の教義に囚われず、普遍的な真理を探求しようとしました。最終的には、彼は「ディーネ・イラーヒー（神の宗教）」と呼ばれる、諸宗教の教えを統合した、新しい宗教を創始しようとさえ試みました。これは、広く受け入れられることはありませんでしたが、彼の宗教的寛容の精神を象徴するものです。
中央集権的な行政制度: アクバルは、帝国を効率的に統治するための、洗練された行政システムを確立しました。
- マンサブダール制: これは、帝国の官僚を、その序列（マンサブ）に応じて位階制に組み込む制度です。マンサブを持つ官僚（マンサブダール）は、文官・武官の区別なく、その位階に応じて、維持すべき騎兵や兵士の数が定められました。そして、その給与として、特定の土地からの徴税権（ジャーギール）が与えられました。ジャーギールは、世襲ではなく、皇帝の意思でいつでも変更・没収が可能であったため、官僚は土地との結びつきを断たれ、皇帝個人への忠誠を誓う存在となりました。この制度によって、アクバルは、地方に土着の封建領主が生まれることを防ぎ、強力な中央集権体制を築き上げたのです。
- 土地測量と税制改革: 彼は、全土で統一的な基準による土地測量を実施し、過去10年間の平均収穫高に基づいて税率を定める、合理的で公平な税制を導入しました。これにより、農民の負担は安定し、国家の税収は確保されました。

アクバルのこれらの政策によって、ムガル帝国は、政治的な安定と経済的な繁栄を謳歌する、黄金時代の基礎を築きました。

10.3. 繁栄の頂点と衰退の兆し

アクバルの後を継いだジャハーンギール帝、そしてその子のシャー・ジャハーン帝（在位1628-1658）の時代に、ムガル帝国の文化は、その爛熟の頂点に達します。

シャー・ジャハーンは、建築に情熱を注いだ皇帝として知られます。彼の治世に、デリーの赤い城（ラール・キラー）や、有名な「タージ・マハル」が建設されました。アグラのヤムナー河畔に建つ、白大理石の霊廟タージ・マハルは、彼が愛妃ムムターズ・マハルのために建設したものであり、ペルシアのイスラーム建築様式と、インドの伝統的な建築様式が、完璧な調和のうちに融合した、インド＝イスラーム文化の最高傑作とされています。

しかし、この壮麗な文化の繁栄の陰で、帝国の矛盾も深まっていました。タージ・マハルのような巨大な建築事業は、国家の財政に大きな負担をかけ、そのツケは民衆への増税となって跳ね返りました。

そして、シャー・ジャハーンの後、皇位継承争いを制して即位したアウラングゼーブ帝（在位1658-1707）の時代に、ムガル帝国は、その版図を最大に広げると同時に、その衰退を決定づける、大きな方針転換を行います。

アウラングゼーブは、敬虔で厳格なスンナ派のイスラーム教徒であり、アクバル以来の宗教的寛容政策を、イスラームの教えに反するものとして、完全に否定しました。

宗教的不寛容政策: 彼は、1679年に、アクバルが廃止したジズヤを復活させました。また、ヒンドゥー寺院の破壊や、宮廷でのヒンドゥー的な儀式の禁止など、ヒンドゥー教徒に対する抑圧的な政策を次々と打ち出しました。
南インドへの遠征: 彼は、デカン高原のシーア派イスラーム諸国や、ヒンドゥー教徒のマラーター王国を征服するために、治世の後半生のほとんどを、南インドでの終わりのない戦争に費やしました。

これらの政策は、帝国に致命的な結果をもたらしました。ジズヤの復活とヒンドゥー教への弾圧は、ラージプート族をはじめとする、それまで帝国を支えてきたヒンドゥー教徒たちの忠誠心を失わせ、彼らを反乱へと駆り立てました。特に、シヴァージーに率いられたマラーター族のゲリラ戦術は、ムガル軍を長年にわたって苦しめ、帝国の財政と軍事力を消耗させました。

アウラングゼーブの死後、帝国は、後継者争いや、マラーター族、シク教徒、そして地方の有力者たちの自立化によって、急速に分裂・弱体化していきます。18世紀半ばには、ムガル皇帝の権力は、デリー周辺にしか及ばない、名目上だけの存在となっていました。そして、このインドの混乱に乗じて、新たな支配者として台頭してくるのが、イギリスやフランスといった、ヨーロッパの勢力でした。

結論として、ムガル帝国は、アクバル帝の賢明な宗教的寛容政策の上に、インド亜大陸における前例のない政治的統一と、文化的な融合を成し遂げました。その繁栄は、タージ・マハルに象徴される、壮麗な芸術と建築を生み出しました。しかし、アウラングゼーブ帝による不寛容政策への回帰は、帝国を支えていたヒンドゥー教徒との共存の基盤を自ら破壊し、その後の急速な衰退と、ヨーロッパによる植民地化への道を開くことになったのです。

Module 10：アジア諸帝国の繁栄の総括：大陸の秩序と内なる論理

本モジュールで概観した14世紀から18世紀のアジアは、ヨーロッパとは異なる、しかし決して劣ることのない、独自の繁栄と秩序を謳歌した巨大帝国群の時代であった。明・清、オスマン、サファヴィー、ムガルという四つの帝国は、それぞれが広大な領域と多様な人民を統治する、洗練された官僚制と強力な軍事力を備えていた。彼らの宮廷では、壮麗な建築が聳え立ち、精緻な芸術が花開いた。その統治の論理は、多くの場合、超越的な皇帝の権威と、伝統的な価値観（儒教やイスラーム法）を基盤とし、内向きの安定と秩序を最優先するものであった。しかし、その内なる論理に安住し、鄭和の遠征中止やマカートニーの拒絶に象徴されるように、外の世界で起こりつつあった地殻変動、すなわちヨーロッパ発の新しい経済システムと軍事技術の波に、最終的に対応することができなかった。この時代のアジアの繁栄は、近代以前の世界における大陸帝国の到達点を示すと同時に、その後の歴史の激動を準備する、静かな前奏曲でもあったのである。

【基礎 世界史(通史)】Module 10：アジア諸帝国の繁栄