【基礎日本史(通史)】Module 22：独立回復と高度経済成長

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本モジュールの目的と構成

前モジュールでは敗戦後の日本がGHQの占領下で非軍事化と民主化という大改革を経験しその過程で冷戦の激化という国際情勢の変化が占領政策を「逆コース」へと転換させた様を見ました。本モジュールでは占領期を終え独立を回復した日本がどのようにして国際社会に復帰しそして世界を驚嘆させる「経済の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成し遂げたのかその輝かしい復興の時代を探ります。しかしその栄光の裏側には日米安全保障条約をめぐる国内の深刻な対立や経済成長がもたらした公害などの社会問題も存在しました。

本モジュールは以下の論理的なステップに沿って構成されています。まず日本の独立回復の直接的な契機となった朝鮮戦争の勃発と警察予備隊の創設を見ます。次に日本の主権を回復したサンフランシスコ平和条約と同時に結ばれた日米安全保障条約という「二つの条約」の内容とその意味を分析します。そして戦後日本の政治を長く規定することになる「55年体制」の成立と日ソ国交回復による国連加盟を探ります。日本の戦後復興を象徴する「高度経済成長」がいかにして始まり所得倍増計画が国民生活をどう変えたのかを解明します。一方で日米安保条約の改定をめぐる史上最大の大衆運動「安保闘争」の実態に迫ります。そして戦後復興の集大成であった東京オリンピックの開催と高度成長の負の側面である公害問題そして日韓基本条約と沖縄返還という戦後処理の画期を考察します。

朝鮮戦争と警察予備隊: 隣国での戦争が日本の経済復興と再軍備をいかにして促したかその皮肉な関係を探る。
サンフランシスコ平和条約: 日本が主権を回復した講和条約の内容とその中で除外された国々が残した問題を見る。
日米安全保障条約: 日本の独立と同時に結ばれた軍事同盟がその後の日本の安全保障をいかに規定したかを分析する。
55年体制の成立: 戦後日本の政治を長く支配した「自民党政権と社会党の対立」という政治体制の成立過程を探る。
日ソ共同宣言と国連加盟: 日本が国際社会の正式な一員として復帰するまでの道のりを解明する。
高度経済成長と所得倍増計画: 世界を驚かせた日本の「経済の奇跡」がなぜ可能だったのかその要因と実態を分析する。
安保闘争: 日米同盟のあり方をめぐり国論を二分した戦後最大の大衆運動の激突を見る。
東京オリンピック: 日本が戦後の復興を世界に示した象徴的なイベントの意義を探る。
高度成長期の社会問題（公害）: 経済発展の裏側で発生した深刻な公害問題とその教訓を考察する。
日韓基本条約と沖縄返還: 戦後処理の大きな課題であった韓国との国交正常化と沖縄の本土復帰の実現を見る。

このモジュールを学び終える時皆さんは今日の日本の政治・経済・社会の原型がこの独立回復と高度経済成長の時代にいかにして形成されたのかその光と影に満ちたダイナミックな歴史を深く理解することができるでしょう。

1. 朝鮮戦争と警察予備隊

1950年6月25日冷戦の最前線であった朝鮮半島で北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が韓国（大韓民国）に侵攻し「朝鮮戦争」が勃発しました。この隣国で起こった戦争は日本の戦後史に予期せぬそして決定的な影響を与えることになります。日本はアメリカ軍の出撃拠点となり「特需」と呼ばれる好景気に沸き経済復興への大きな足がかりを掴みました。そして同時に日本の防衛を担っていた在日米軍が朝鮮半島へ出動したことで日本の「再軍備」が始まりました。

1.1. 朝鮮戦争の勃発と特需

朝鮮戦争が始まるとアメリカを中心とする国連軍が韓国を支援するため日本を最前線の基地として参戦しました。

この戦争は日本の経済にとってまさに「神風」となりました。

特需（とくじゅ）:国連軍は日本に対して軍用車両の修理や兵士の衣類食料品弾薬といった膨大な量の物資やサービスを発注しました。この「朝鮮特需」によって日本の鉱工業生産は急速に回復。ドッジ・ラインによる安定恐慌にあえいでいた日本経済は一気に息を吹き返しその後の高度経済成長への離陸台となりました。
日本の役割:日本は戦争の兵站基地（へいたんきち）としての役割を担いました。工場はフル稼働し多くの人々が雇用され日本は戦争によって皮肉にも豊かになっていったのです。

1.2. 警察予備隊の創設

朝鮮戦争の勃発は日本の安全保障にも大きな変化をもたらしました。日本の防衛を担っていた在日米軍の主力が朝鮮半島へと移動したため日本の防衛力に深刻な空白が生まれてしまったのです。

この事態を懸念したGHQの最高司令官マッカーサーは1950年7月日本政府に対し**警察予備隊（けいさつよびたい）**の創設を指示します。

名目と実態:警察予備隊はあくまで国内の治安を維持するための警察力の増強という名目で創設されました。しかしその実態は7万5千人の規模を持ちアメリカから最新の武器を供与された強力な地上部隊であり事実上の陸軍の再建でした。
憲法第九条との矛盾:日本国憲法第九条は「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と定めています。この警察予備隊の創設は明らかに憲法の平和主義の理念と矛盾するものでした。しかし冷戦下のアジアにおける共産主義の脅威という現実の前にこの再軍備は強行されました。

1.3. 保安隊から自衛隊へ

警察予備隊はその後日本の主権回復に伴いその姿を変えていきます。

保安隊（1952年）:1952年には海上警備隊と統合され保安隊へと改編されます。
自衛隊（1954年）:そして1954年には自衛隊法が制定され陸上・海上・航空の三自衛隊からなる「自衛隊」が発足しました。自衛隊は「わが国の平和と独立を守り国の安全を保つため直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること」をその任務とされました。

1.4. 歴史的意義

朝鮮戦争は日本の戦後史における最大の転換点の一つでした。

経済復興の起爆剤:特需によって日本経済は奇跡的な復興を遂げるきっかけを掴みました。
再軍備の始まり:GHQの占領下で進められてきた非軍事化の方針は完全に放棄され日本は「逆コース」の道を突き進むことになりました。
日米安保体制への布石:日本の再軍備と朝鮮戦争への協力は日本がアメリカを中心とする西側陣営の重要な一員であることを内外に示し後の日米安全保障条約の締結へと繋がっていきます。

隣国の悲劇が日本の復興と再軍備を促した。この複雑で皮肉な歴史の現実は戦後日本の出発点がアジア全体の平和という文脈の中で極めて微妙なバランスの上に成り立っていたことを示しています。

2. サンフランシスコ平和条約

朝鮮戦争の勃発によって日本の戦略的な重要性を再認識したアメリカは日本の占領を早期に終結させ西側陣営の正式な一員として独立させる方針へと転換します。そして1951年アメリカのサンフランシスコで日本と連合国との間の講和会議が開かれました。この会議で調印されたサンフランシスコ平和条約によって日本は7年近くに及んだ連合国の占領から解放され主権国家として国際社会に復帰することになります。しかしこの条約はソ連や中国といった国々が参加しない「片面講和」でありその後の日本の外交に複雑な課題を残すことにもなりました。

2.1. 講和をめぐる国内の対立

講和条約の締結をめぐり当時の日本国内の世論は大きく二つに分かれていました。

全面講和論（ぜんめんこうわろん）:日本社会党や共産党そして一部の知識人たちが主張した立場です。彼らはソ連や中国を含む全ての交戦国との間で講和条約を結ぶべきだと考えました。そして独立後の日本はいかなる軍事同盟にも加わらず非武装中立の道を選ぶべきだと主張しました。
単独講和論（たんどくこうわろん）:首相であった吉田茂（よしだしげる）を中心とする政府・与党（自由党）が主張した立場です。彼は冷戦という厳しい国際情勢の中でソ連や中国を含む全面講和は非現実的であると考えました。そしてまずアメリカを中心とする西側諸国とのみ講和を結び早期に独立を回復することを最優先すべきだと主張しました。そして独立後の安全保障はアメリカとの軍事同メインによって確保すべきだと考えたのです。

2.2. サンフランシスコ平和条約の調印（1951年）

最終的に吉田茂首相の単独講和論のもとで講和会議の準備が進められました。1951年9月サンフランシスコで講和会議が開催され日本を含む52カ国が参加しました。

しかしこの会議にはソ連やポーランドチェコスロバキアは参加したものの条約への署名を拒否。また中国は中華人民共和国（北京政府）と中華民国（台湾政府）のどちらを代表とするかで対立があり両方とも招かれませんでした。インドやビルマも会議に参加しませんでした。

こうして1951年9月8日日本とアメリカ・イギリスなど48カ国との間でサンフランシスコ平和条約が調印されました。

2.3. 条約の主な内容

この条約によって日本の戦後処理は法的に確定しました。

日本の主権の回復:日本は独立した主権国家として承認されました。連合国による占領は条約の発効をもって終了することになりました。（1952年4月28日に発効）
領土の放棄:日本は朝鮮の独立を承認し台湾・澎湖諸島、千島列島・南樺太といった海外領土の全ての権利・権原及び請求権を放棄しました。
沖縄・奄美・小笠原諸島の扱い:沖縄・奄美群島・小笠原諸島は日本の潜在的な主権は認められつつも引き続きアメリカの施政権下（信託統治）に置かれることになりました。
戦争賠償:日本は連合国に対して賠償を支払う義務を負うとされました。しかし日本の経済力がそれを許さないことも認められ賠償は役務（サービス）などによって行うという形で決着しました。

2.4. 条約が残した課題

サンフランシスコ平和条約は日本の独立を回復させた画期的な条約でした。しかしそれはいくつかの深刻な課題をその後の日本に残しました。

北方領土問題:条約で日本が放棄した「千島列島」の中に**北方領土（歯舞・色丹・国後・択捉）**が含まれるのかどうか。その解釈をめぐって日本とソ連（ロシア）の主張は対立し現在に至るまで日ロ間の平和条約締結を妨げる最大の懸案事項となっています。
アジア諸国との関係:中国や韓国といった戦争で最も大きな被害を受けた国々がこの講和会議の枠組みから除外されたことは戦後のアジアにおける和解のプロセスを複雑なものにしました。日本はこれらの国々と個別に国交正常化の交渉を行わなければなりませんでした。

そしてこの平和条約と同じ日に吉田茂はもう一つの重要な条約に署名します。それが日本の独立後の安全保障のあり方を決定づける日米安全保障条約でした。

3. 日米安全保障条約

1951年9月8日サンフランシスコで平和条約に署名したその数時間後日本の全権・吉田茂は同じサンフランシスコの米軍施設でアメリカとの間に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保）」を締結しました。日本の独立はアメリカ軍の日本駐留と引き換えに得られたものでした。この日米安全保障条約はその後一度の改定を経て現在に至るまで戦後日本の外交と安全保障の基軸であり続けています。本章ではこの条約がなぜ結ばれその内容がどのようなものであったのかそしてそれが日本の進路をどう規定したのかを探ります。

3.1. 条約締結の背景

なぜ日本は独立と同時にアメリカとの軍事同盟を結ぶ必要があったのでしょうか。

日本側の事情:首相であった吉田茂は日本の安全保障について極めて現実的な考えを持っていました。
1. 軍事的脅威: 当時世界は冷戦の真っ只中であり隣国のソ連や中国共産党は日本にとって潜在的な軍事的脅威でした。
2. 経済的制約: 敗戦で疲弊した日本には自国を独力で守るだけの本格的な軍備を整える経済的余裕はありませんでした。
3. 国民感情: また国民の間には再軍備に対する強いアレルギーがありました。この状況で吉田は日本の安全保障はアメリカの軍事力に依存し日本自身は経済復興に全力を注ぐべきであると考えました。これが世に言う「吉田ドクトリン」です。
アメリカ側の事情:一方のアメリカもアジアにおける共産主義の拡大（ドミノ理論）を防ぐための戦略的拠点として日本を重視していました。朝鮮戦争の経験から日本に軍事基地を維持し続けることはアメリカのアジア戦略にとって不可欠でした。

このように日米双方の思惑が一致した結果平和条約と安全保障条約はセットで締結されることになったのです。

3.2. 旧安保条約（1951年）の内容と問題点

1951年に結ばれた最初の安全保障条約（旧安保条約）は日本にとってかなり一方的で不平等な内容を含んでいました。

アメリカ軍の日本駐留権:条約はアメリカに対して日本国内及びその周辺に軍隊を配備する権利を認めました。
基地の提供義務:日本はアメリカ軍に対して基地を提供することを義務付けられました。
内乱出動条項:最も問題視されたのが日本の要請があればアメリカ軍が日本の国内の内乱や騒擾（そうじょう）を鎮圧するために出動できると定めた条項でした。これはアメリカ軍が日本の国内問題に介入する口実となりうる危険な内容でした。
アメリカの日本防衛義務の不在:そして最も不平等であった点は日本が攻撃された場合にアメリカが日本を防衛する義務を明確に規定していなかったことです。

この旧安保条約は独立した主権国家間の対等な軍事同盟というよりは日本の独立後もアメリカが半占領的な状態で日本をその軍事的な保護下に置き続けるという性格の強いものでした。

3.3. 安保条約をめぐる国内の対立

この条約はサンフランシスコ平和条約と共に日本の国会で大きな論争を巻き起こしました。

賛成派（保守勢力）:吉田茂を中心とする保守勢力は冷戦下の国際情勢を考えれば日米安保条約は日本の平和と安全を守るための現実的な唯一の選択肢であると主張しました。
反対派（革新勢力）:社会党や共産党などの革新勢力はこの条約を激しく批判しました。
- 独立の侵害: アメリカ軍の駐留は日本の真の独立を侵害するものである。
- 戦争への巻き込まれ: 日本に米軍基地があることで日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険性が高まる。
- 憲法違反: 戦力の不保持を定めた憲法第九条に違反する。

この安保条約をめぐる賛成と反対の対立はその後も日本の政治における保守と革新の最大の争点として長く続くことになります。

3.4. 安保改定とその後

旧安保条約の不平等性を解消し日米関係をより対等なものにすることを目指したのが1950年代後半の岸信介（きしのぶすけ）内閣でした。そして1960年には大規模な国民の反対運動（安保闘争）の末に新しい**日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）**が締結されます。

新安保条約では内乱出動条項が削除されアメリカが日本を防衛する義務が明記されるなど日本の地位は改善されました。

日米安全保障条約は日本の戦後の平和と経済的繁栄の基礎となったと評価される一方で日本をアメリカの世界戦略に組み込み沖縄の基地問題などを生み出す原因ともなりました。その評価は今なお日本の社会を二分する大きなテーマであり続けています。

4. 55年体制の成立

1955年（昭和30年）は戦後日本の政治史における大きな分水嶺となる年でした。この年それまで分裂していた左右の社会党が統一されこれに対抗するため保守系の二つの政党が合同して自由民主党（自民党）が誕生しました。これにより保守派の自民党が常に政権を担い革新派の社会党が野党第一党としてこれと対決するという政治体制が確立します。この「55年体制（ごじゅうごねんたいせい）」と呼ばれる政治構造はその後1993年まで約38年間にわたって続き日本の高度経済成長期の政治的安定の基盤となりました。

4.1. 成立の背景：左右社会党の統一

1951年のサンフランシスコ平和条約の調印をめぐり日本社会党は激しく対立し分裂していました。

右派社会党: 平和条約には賛成するが日米安保条約には反対。
左派社会党: 平和条約・安保条約の両方に反対（全面講和論）。

この分裂状態では保守政権に対抗できないという危機感から両派は再統一への道を模索します。そして1955年10月両派は「日本社会党」として再統一を果たしました。統一社会党は護憲（憲法九条を守ること）と非武装中立を掲げ次期総選挙で政権を獲得する勢いを見せました。

4.2. 保守合同と自由民主党の誕生

この社会党の再統一は日本の財界と保守政治家に深刻な危機感を抱かせました。「このままでは社会主義政権が誕生してしまうかもしれない」と。

当時保守勢力もまた吉田茂が率いる自由党と鳩山一郎（はとやまいちろう）が率いる日本民主党という二つの主要政党に分裂していました。

この危機感を背景に財界からの強い要請を受け両党は「保守勢力を結集し社会党の進出を阻止する」という共通の目的のために手を結ぶことを決断します。

1955年11月自由党と日本民主党は合併し「自由民主党（自民党）」を結成しました。これを「保守合同（ほしゅごうどう）」と呼びます。

4.3. 55年体制の構造

この1955年の一連の動きによって日本の戦後政治を特徴づける「55年体制」が確立しました。

政権与党: 自由民主党（保守）
野党第一党: 日本社会党（革新）

この体制は自民党が常に衆議院の議席の3分の2近くを占め安定多数を背景に長期にわたって政権を維持し続ける一方社会党は憲法改正に必要な3分の1以上の議席を確保することで自民党の改憲の動きを阻止するという構図でした。そのため「1と1/2政党制」とも呼ばれます。

対立の争点:55年体制下での保守（自民党）と革新（社会党）の対立の最大の争点は日米安全保障条約と自衛隊のあり方でした。
- 自民党: 日米安保を堅持し自衛隊を合憲とする立場。
- 社会党: 日米安保を破棄し自衛隊を違憲とする立場。

この外交・安保政策をめぐるイデオロギー的な対立が55年体制の基本的な対立軸となりました。

4.4. 55年体制がもたらしたもの

55年体制はその後の日本の政治と社会に大きな影響を与えました。

政治的安定:自民党による長期安定政権は日本の政治を安定させ政府が経済政策に専念することを可能にしました。これは次の高度経済成長の重要な前提条件となりました。
利益配分政治:自民党は長期政権を維持するため官僚や業界団体と密接に結びつき様々な利益団体（農協、医師会、建設業界など）に補助金や公共事業を配分するという政治を行いました。これにより自民党は幅広い支持基盤を築きました。
国会審議の形骸化:一方で与野党の対立はイデオロギー的なものが中心となり現実的な政策論争は低調でした。重要な政策は政府と自民党の内部で事前に決められ国会はそれを形式的に承認するだけの場となることも少なくありませんでした（国対政治）。

55年体制は日本の戦後の奇跡的な経済復興を支える政治的な安定をもたらしました。しかしその一方で政治の硬直化や金権政治といった負の側面も生み出しその構造は1993年の自民党の下野まで続くことになります。

5. 日ソ共同宣言と国連加盟

サンフランシスコ平和条約によって主権を回復した日本。しかしそれはソ連や中国といった国々を含まない「片面講和」でした。そのため日本とソビエト連邦との間にはまだ国交がなく法的には戦争状態が続いているという異常な状態でした。またソ連は国連の安全保障理事会の常任理事国でありソ連が反対する限り日本は国連に加盟することもできませんでした。この課題を解決し日本の完全な国際社会復帰を目指したのが吉田茂の後を継いで首相となった鳩山一郎（はとやまいちろう）でした。

5.1. 鳩山一郎内閣と日ソ国交正常化

1954年に成立した鳩山一郎内閣は「自主外交」を掲げました。その最大の目標が日ソ国交正常化でした。

しかし両国の交渉は難航を極めます。最大の障害となったのが北方領土問題でした。

日本の主張:歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島の北方四島は日本固有の領土でありその返還は平和条約の絶対条件である。
ソ連の主張:第二次世界大戦の結果これらの島々は正当にソ連の領土となった。領土問題は存在しない。

この領土問題をめぐる両国の主張は全くかみ合いませんでした。

5.2. 日ソ共同宣言（1956年）

領土問題で交渉が行き詰まる中鳩山首相は自らモスクワに乗り込みソ連のブルガーニン首相と首脳会談を行いました。

そして1956年10月両国は平和条約の締結を先送りにしひとまず国交を正常化させるという政治的妥協の産物として「日ソ共同宣言」に調印しました。

宣言の主な内容:
1. 戦争状態の終結: 日ソ間の戦争状態を終結させ平和及び友好善隣関係を回復する。
2. 外交・領事関係の再開: 大使・公使を交換する。
3. 平和条約交渉の継続: 両国は今後平和条約の交渉を継続する。
4. 歯舞・色丹の引き渡し: ソ連は平和条約が締結された後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことに同意する。
5. 日本の国連加盟への支持: ソ連は日本の国際連合への加盟申請を支持する。

5.3. 国際連合への加盟（1956年）

この日ソ共同宣言の最も直接的な成果が日本の国際連合への加盟でした。

それまで日本の国連加盟はソ連が拒否権を発動したため実現していませんでした。しかしこの宣言によってソ連が日本の加盟を支持する姿勢に転じたため道が開かれました。

そして1956年12月18日日本は国連総会で全会一致で承認され第80番目の加盟国として国際連合への加盟を果たしました。

日本の国連加盟は敗戦国であった日本が名実ともに国際社会の正式な一員として復帰したことを象徴する出来事でした。

5.4. その後の日ロ関係

日ソ共同宣言は日本の国際社会復帰という大きな成果をもたらしました。しかしその一方で最大の懸案であった北方領土問題は解決されませんでした。

平和条約交渉の停滞:共同宣言後も平和条約の交渉は続けられましたが冷戦の激化やその後のソ連・ロシアの強硬な姿勢により領土問題は進展しませんでした。
現在に至る問題:ソ連崩壊後もロシアとの間で領土交渉は続いていますが日本が四島全ての一括返還を求めるのに対しロシアは共同宣言に基づいて二島（歯舞・色丹）の引き渡しを交渉の基本とするなど両者の主張には依然として大きな隔たりがあります。

日ソ共同宣言は日本の戦後史における重要な一歩でした。しかしそこで先送りされた領土問題は70年近くたった今なお日ロ関係の正常化を妨げる最大の障害として重くのしかかっているのです。

6. 高度経済成長と所得倍増計画

1950年代半ばから1970年代初頭にかけて日本は世界史にも類を見ない驚異的な経済成長を遂げます。この約20年間日本の実質国民総生産（GNP）は年平均10%を超える成長を続けました。この奇跡的な経済復興と発展を「高度経済成長（こうどけいざいせいちょう）」と呼びます。この時代を通じて日本は戦争の焼け跡から立ち上がり世界第二位の経済大国へと変貌を遂げました。そしてその成長を象徴するスローガンが1960年に池田勇人内閣が打ち出した「所得倍増計画」でした。

6.1. 高度経済成長が始まった要因

なぜ日本はこれほどの急成長を遂げることができたのでしょうか。その要因は一つではありません。

朝鮮戦争特需:朝鮮戦争による特需が経済復興の起爆剤となりました。
旺盛な設備投資:企業は銀行からの借金（間接金融）によって積極的に新しい工場を建て欧米から最新の技術を導入しました（技術革新）。
豊富な質の高い労働力:農村から都市へと移動してきた若くて教育水準の高い労働力が安価な賃金で経済成長を支えました（金の卵）。
高い貯蓄率:国民の貯蓄率が高くそれが銀行を通じて企業の設備投資の資金源となりました。
政府による経済政策:通商産業省（MITI）などが産業保護政策や輸出奨励政策をとり経済成長を後押ししました（護送船団方式）。
安定した政治:55年体制下での自民党による長期安定政権が経済政策に専念できる環境を提供しました。
国際環境:米ソ冷戦下での自由貿易体制（GATT体制）のもとで日本はアメリカという巨大な市場に自由に製品を輸出することができました。また吉田ドクトリンに基づき軍事費を低く抑えられたことも経済成長に貢献しました。

6.2. 所得倍増計画（1960年）

1960年の安保闘争という激しい政治的対立の後首相に就任した**池田勇人（いけだはやと）**は国民の関心を政治から経済へと転換させることを目指しました。

彼が打ち出したのが「国民所得倍増計画」でした。これは10年間で国民総生産（GNP）を2倍にし国民一人当たりの所得も2倍にするという壮大な計画でした。

この計画は「貧乏人は麦を食え」と言ったとされる吉田茂の時代とは対照的に国民生活の豊かさを追求することを国家の目標として明確に掲げました。この「所得倍増」というキャッチーなスローガンは国民の心をとらえ人々は明るい未来を信じて懸命に働きました。

そして日本の経済はこの計画を遥かに上回るペースで成長を続け目標はわずか7年で達成されました。

6.3. 国民生活の劇的な変化

高度経済成長は日本人の生活を根底から変えました。

大量生産・大量消費の時代:重化学工業が発展し自動車や鉄鋼、石油化学製品などが大量に生産されました。
「三種の神器」の普及:国民の所得が増えるにつれてそれまで高嶺の花であった耐久消費財が急速に家庭に普及しました。1950年代後半には白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫が「三種の神器」と呼ばれ人々の憧れの的となりました。1960年代後半には**カラーテレビ・クーラー・自動車（カー）**が新たな「三種の神器」（3C）として登場します。
生活様式の変化:都市への人口集中が進み核家族化が進行しました。食生活も洋風化しインスタントラーメンやスーパーマーケットが登場するなど生活は便利で豊かなものへと変わっていきました。

6.4. 高度経済成長の終焉

この奇跡の時代も永遠には続きませんでした。1971年のニクソン・ショック（ドルの金交換停止による円の切り上げ）と1973年の**第一次石油危機（オイルショック）**によって日本の高度経済成長はその幕を閉じます。

高度経済成長は日本を世界有数の経済大国へと押し上げ国民に物質的な豊かさをもたらしました。それは戦後日本の最大の成功物語でした。しかしその輝かしい光の裏側では深刻な公害問題や都市と農村の格差といった多くの影が生み出されていたこともまた事実なのです。

7. 安保闘争

1960年（昭和35年）日本は独立回復後最大ともいえる政治的・社会的な激動の時代を迎えます。それは岸信介（きしのぶすけ）内閣が進める日米安全保障条約の改定をめぐり国論を二分する大規模な反対運動「安保闘争（あんぽとうそう）」でした。この運動は学生や労働組合、知識人だけでなく多くの一般市民をも巻き込み国会議事堂の周辺を数十万人のデモ隊が連日埋め尽くすという異様な熱気に包まれました。本章ではこの安保闘争がなぜ起こりどのように展開しそして日本の戦後社会に何を残したのかその激動の歴史を追います。

7.1. 安保改定の背景

1951年に結ばれた旧安保条約はアメリカ軍の日本駐留を認める一方でアメリカが日本を防衛する義務を明記していないなど日本にとって不平等な内容を含んでいました。

首相であった岸信介（安倍晋三元首相の祖父）はこの不平等性を解消し日米関係をより対等なパートナーシップへと変えるべきであると考え安保条約の改定交渉を開始します。

7.2. 新安保条約の内容

岸内閣が進めた新しい安保条約（日米相互協力及び安全保障条約）は旧条約に比べて日本の地位を向上させるいくつかの改善点を含んでいました。

米国の日本防衛義務の明記:「日本国に対する武力攻撃があった場合には、共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と定めアメリカが日本を防衛する義務が初めて明記されました。
内乱条項の削除:旧条約にあったアメリカ軍が日本の内乱に出動できるという条項は削除されました。
事前協議制の導入:在日米軍の配置や装備の重要な変更、そして日本から他国への戦闘作戦行動のため基地を使用する場合には日米両政府による事前協議が必要とされました。

7.3. 反対運動の激化

しかしこの新安保条約に対し社会党や共産党、労働組合、学生団体（全学連）などは激しい反対運動を展開しました。

彼らの反対の論拠は主に以下の点でした。

戦争への巻き込まれの危険:新条約は日米の軍事同盟を強化するものであり日本がアメリカの戦争に自動的に巻き込まれる危険性が高まると主張しました（自動参戦の懸念）。
事前協議制の形骸化:事前協議制は有名無実であり実際にはアメリカの意向を日本が拒否することはできないと考えられました。
岸信介への不信感:岸信介が戦時中に東条内閣の閣僚であったことから彼への不信感も反対運動を煽る一因となりました。

反対運動は「安保改定阻止国民会議」を結成し全国的な規模で展開されました。特に学生たちの運動は過激化し国会へのデモや警官隊との衝突が連日のように繰り返されました。

7.4. 強行採決と運動の頂点

1960年5月19日岸内閣と自民党は国会での審議を打ち切り衆議院の本会議場に警官隊を導入して野党議員を排除。新安保条約の批准を単独で強行採決しました。

この民主主義を無視した強引な手法は国民の怒りを爆発させました。反対運動はかつてないほどの規模に膨れ上がります。

国会包囲デモ:国会議事堂の周辺は連日「安保反対」「岸内閣打倒」を叫ぶ数十万人のデモ隊によって埋め尽くされました。
樺美智子さんの死:6月15日のデモでは国会構内に突入した全学連の学生たちと警官隊が衝突し東京大学の学生であった樺美智子（かんばみちこ）さんが亡くなるという悲劇が起こりました。
アイゼンハワー大統領の訪日中止:この混乱の中予定されていたアメリカのアイゼンハワー大統領の訪日は中止に追い込まれました。

7.5. 闘争の結末とその影響

新安保条約は6月19日に自然成立しました。しかしこの国民的な反対運動の高まりの前に岸信介内閣は総辞職を余儀なくされます。

安保闘争は条約の成立を阻止するという目的は達成できませんでした。しかしその後の日本の政治と社会に大きな影響を与えました。

国民の政治意識の高揚:多くの国民が初めて政治的なデモに参加し自らの意思を表明しました。これは戦後民主主義の成熟を示すものでした。
政治から経済へ:岸の後を継いだ池田勇人内閣は所得倍増計画を掲げ国民の関心を政治的な対立から経済的な豊かさへと巧みに誘導しました。
日米安保体制の定着:激しい対立を経て成立した新安保条約はその後半世紀以上にわたって日本の安全保障の基軸として定着していくことになります。

安保闘争は戦後日本が経験した最大の政治的・社会的対立でした。そしてこの激動の経験は日本の戦後民主主義のあり方を深く問い直すきっかけとなったのです。

8. 東京オリンピック

1964年（昭和39年）10月10日アジアで初めてのオリンピックが東京で開催されました。この東京オリンピックは単なるスポーツの祭典ではありませんでした。それは敗戦の焼け野原から奇跡的な復興を遂げ高度経済成長の只中にあった日本がその新しい姿を世界に披露し国際社会への完全な復帰を果たすための国家的な一大イベントでした。青い空に描かれた五輪のマークと聖火台に灯された炎は日本国民に大きな自信と誇りをもたらし戦後という一つの時代の終わりを告げる象徴的な出来事となったのです。

8.1. 開催の決定

東京はもともと1940年にオリンピックを開催する予定でした。しかし日中戦争の拡大により開催権を返上したという過去がありました。

戦後日本は国際社会への復帰の象徴として再びオリンピックの招致を目指します。そして1959年のIOC総会で東京は1964年の開催地に選ばれました。

8.2. 国家的なインフラ整備

オリンピックの開催決定は日本のインフラ整備を飛躍的に加速させました。

東海道新幹線の開通:オリンピックの開会式直前の10月1日東京と新大阪を結ぶ東海道新幹線が開業しました。それまで6時間以上かかっていた二大都市間を約4時間（当時）で結ぶ「夢の超特急」の登場は日本の技術力の高さを世界に示しました。
首都高速道路の建設:東京の都市交通を円滑にするため首都高速道路が建設されました。
都市の近代化:競技施設や選手村の建設はもちろんのこと上下水道の整備やホテルの建設など東京の街は近代的な都市へとその姿を大きく変えました。

これらのインフラ整備はオリンピックのためだけでなくその後の日本の経済成長を支える重要な基盤となりました。

8.3. 開会式と聖火リレー

1964年10月10日国立競技場で行われた開会式は日本中を感動の渦に巻き込みました。

最後の聖火ランナー:聖火リレーの最終ランナーを務めたのは広島に原爆が投下された日に生まれた陸上選手の**坂井義則（さかいよしのり）**さんでした。彼の姿は日本が戦争の悲劇を乗り越え平和国家として生まれ変わったことを象身していました。
五輪のマーク:航空自衛隊のブルーインパルスが秋晴れの空に五色のスモークで鮮やかな五輪のマークを描き出しました。

8.4. 日本人選手の活躍

この大会で日本は金メダル16個を含む合計29個のメダルを獲得し国別でアメリカソ連に次ぐ第3位という好成績を収めました。

女子バレーボールの金メダル:「東洋の魔女」と呼ばれた日本女子バレーボールチームが宿敵ソ連を破って金メダルを獲得した試合はテレビの視聴率が80%を超えるなど日本中を熱狂させました。
柔道・体操:日本の「お家芸」である柔道や体操でも多くの選手が活躍しました。

8.5. オリンピックが残したもの

東京オリンピックは日本の戦後史における画期的な出来事でした。

国際社会への復帰:この大会の成功は日本がもはや敗戦国ではなく国際社会の責任ある一員として完全に復帰したことを世界に示しました。
国民の自信の回復:オリンピックの成功と日本人選手の活躍は戦後の苦しい時代を耐え抜いてきた日本国民に大きな自信と誇りそして一体感をもたらしました。多くの人々が「戦後は終わった」と感じた瞬間でした。
経済成長の象徴:新幹線や高速道路に象徴されるようにこのオリンピックは日本の高度経済成長の輝かしい成果を可視化するものでした。

東京オリンピックは日本の戦後復興の集大成でありその後の日本の明るい未来を国民に予感させる希望に満ちた祝祭だったのです。

9. 高度成長期の社会問題（公害）

高度経済成長は日本に空前の繁栄をもたらしました。しかしその輝かしい光の裏側では深刻な影が忍び寄っていました。生産の効率と経済的な利益のみを最優先する社会の中で企業の活動によって引き起こされる環境破壊「公害（こうがい）」が全国各地で深刻な問題となっていたのです。工場から垂れ流される有害物質は大気や川海を汚染しその地域に住む人々の健康と生命を蝕んでいきました。本章では高度経済成長の負の遺産である四大公害病を中心にその悲劇的な実態と被害者たちの苦難の闘いを探ります。

9.1. 公害の発生

高度経済成長期日本の工業は石油化学コンビナートに代表される重化学工業が中心でした。これらの工場は経済発展の原動力でしたが同時に十分な公害対策がなされないまま大量の有害物質を環境中に排出し続けました。

企業は利益を優先し公害対策への投資を怠りました。そして政府や地方自治体もまた経済成長を優先するあまり企業の活動を十分に規制せず公害の発生と拡大を事実上黙認していました。

9.2. 四大公害病

この公害によって引き起こされた健康被害の中で特に症状が深刻で社会問題となったのが「四大公害病（よんだいこうがいびょう）」と呼ばれる四つの病気です。

水俣病（みなまたびょう） – 熊本県:化学工業会社「チッソ」がメチル水銀という猛毒を水俣湾に垂れ流したことが原因。この水銀に汚染された魚介類を食べた地域住民に手足のしびれや言語障害視野の狭窄といった深刻な神経症状が現れました。母親の体内で水銀に侵された胎児性の水俣病患者も生まれました。
新潟水俣病（第二水俣病） – 新潟県:昭和電工の工場が阿賀野川にメチル水銀を排出したことが原因。熊本の水俣病と同様の症状が発生しました。
イタイイタイ病 – 富山県:三井金属鉱業神岡鉱業所が神通川（じんずうがわ）に排出したカドミウムが原因。この川の水で育った米や野菜を食べた住民、特に女性に骨が脆くなり激しい痛みを伴う骨軟化症が多発しました。「痛い痛い」と叫ぶことからこの病名がつけられました。
四日市ぜんそく – 三重県:三重県四日市市の石油化学コンビナートから排出された亜硫酸ガスによる深刻な大気汚染が原因。多くの住民が激しい喘息の発作に苦しみました。

9.3. 被害者たちの闘い

これらの公害病の被害者たちは病気の苦しみに加え地域社会からの偏見や差別にも苦しめられました。「病気がうつる」「補償金目当てだ」といった心ない誹謗中傷を受けたのです。

企業も国も当初はその責任を認めようとしませんでした。追い詰められた被害者たちは自らの人権と救済を求めて裁判に訴えるという長い闘いを始めます。これが四大公害訴訟です。

1970年代初頭これらの裁判で被害者側は次々と勝訴しました。裁判所は企業の責任を厳しく断罪し「企業の利益よりも人の生命と健康が優先される」という重要な判例を確立しました。

9.4. 公害対策の進展

この四大公害訴訟の勝訴と高まる世論を受けて政府もようやく本格的な公害対策に乗り出します。

公害対策基本法（1967年）:日本で最初の公害に関する包括的な法律。ただしこの時点では「経済の発展との調和」が謳われており企業の責任は曖昧でした。
公害国会（1970年）:1970年に開かれた国会は「公害国会」と呼ばれ公害関連の14の法律が次々と成立・改正されました。公害対策基本法から「経済との調和」条項が削除されより厳しい規制が導入されました。
環境庁の設置（1971年）:環境行政を一元的に担う環境庁（現在の環境省）が設置されました。

高度経済成長がもたらした公害の悲劇は私たちに経済的な豊かさだけを追求することの危険性を教えました。そしてその教訓は今日の環境問題や持続可能な開発（SDGs）を考える上での重要な原点となっています。

10. 日韓基本条約と沖縄返還

高度経済成長によって経済大国としての地位を確立した日本。1960年代から70年代にかけて佐藤栄作（さとうえいさく）内閣のもとで戦後処理の大きな懸案として残されていた二つの重要な外交課題の解決に取り組みます。一つは最も近い隣国でありながら国交が断絶したままであった韓国との国交正常化。もう一つはサンフランシスコ平和条約でアメリカの施政権下に置かれたままになっていた沖縄の本土復帰でした。この二つの課題の解決は日本の戦後史における大きな画期でしたが同時に今日の日本にまで続く複雑な問題を残すことにもなりました。

10.1. 日韓基本条約（1965年）

1945年の日本の敗戦後朝鮮半島は南北に分断され大韓民国（韓国）が成立しました。しかし日本と韓国の間には植民地支配の過去をめぐる問題があり国交がない状態が続いていました。

交渉の背景:冷戦下のアジアにおいてアメリカは日本と韓国を反共の重要なパートナーと位置づけ両国の関係正常化を強く望んでいました。
交渉の難航:1951年から始まった交渉は難航を極めました。最大の争点は日本の植民地支配に対する謝罪と賠償の問題そして韓国側が一方的に設定した漁業水域（李承晩ライン）の問題でした。
条約の締結:朴正煕（パク・チョンヒ）政権が登場すると交渉は進展。1965年6月ついに「日韓基本条約」が調印され両国間の国交が正常化されました。
条約の内容と問題点:
- 経済協力: 日本は韓国に対して無償3億ドル有償2億ドルの経済協力金を供与しました。
- 請求権問題: この経済協力によって両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」とされました。
- 歴史認識の問題: 日本の植民地支配に対する明確な謝罪の文言は盛り込まれませんでした。

この条約によって日韓両国の公式な関係は始まりました。しかし請求権問題や歴史認識の問題が曖昧にされたことはその後も元徴用工問題や慰安婦問題といった形で日韓関係を揺るがし続ける火種として残ることになります。

10.2. 沖縄の本土復帰

サンフランシスコ平和条約によって日本の施政権から切り離された沖縄はアメリカ軍の極東における最大の軍事基地としてその役割を強化されていきました。

沖縄の状況:沖縄の人々はアメリカ軍の軍政下に置かれパスポートがなければ本土との往来も自由にできませんでした。広大な土地が軍用地として接収され米軍兵士による事件や事故も頻発しました。
復帰運動の高まり:沖縄の人々は「祖国復帰」を強く願い始めます。1960年には沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）が結成され沖縄全島で本土復帰を求める運動が高まりました。
佐藤栄作内閣の交渉:首相であった佐藤栄作は沖縄の返還を政権の最重要課題と位置づけアメリカとの粘り強い交渉を開始します。彼はベトナム戦争で沖縄の基地の重要性が高まる中アメリカに対して日本の非核政策への貢献などを訴えました。

10.3. 沖縄返還協定（1971年）と返還実現（1972年）

1969年の日米首脳会談で佐藤首相とニクソン大統領は1972年中の沖縄返還に合意します。

1971年には沖縄返還協定が調印され翌1972年5月15日ついに沖縄は27年ぶりに日本に復帰しました。

返還の内容と問題点:
- 施政権の返還: 沖縄の施政権は日本に返還されました。
- 「核抜き、本土並み」: 佐藤内閣は沖縄の返還が「核兵器なし、本土と同様の基地のあり方で」実現すると説明しました。
- 基地の存続: しかし実際には沖縄にある広大な米軍基地はそのまま維持されました。現在も日本の米軍専用施設の約70%が沖縄に集中しています。また核兵器の撤去についても密約があったのではないかという疑惑が残されています。

沖縄の本土復帰は戦後日本の領土問題における大きな前進でした。しかし過大な基地負担という構造的な問題は解決されないまま残され沖縄の人々の苦しみは今なお続いています。佐藤栄作はこの沖縄返還と非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を提唱した功績により1974年にノーベル平和賞を受賞しました。

Module 22：独立回復と高度経済成長の総括：栄光の裏の構造的課題

本モジュールでは占領期を終えた日本が国際社会に復帰し世界史に残る経済成長を成し遂げた戦後復興の時代を追った。朝鮮戦争特需をばねに離陸した日本経済は所得倍増計画のスローガンのもとで国民生活を豊かにし東京オリンピックでその復興を世界に誇示した。政治的にはサンフランシスコ平和条約で独立を回復するも日米安保条約によってアメリカの同盟国としてその進路を定められ55年体制という保守長期政権の下で経済優先の道を突き進んだ。そして日ソ国交回復による国連加盟で国際社会への完全な復帰を果たした。しかしその栄光の裏では安保闘争という国論を二分する対立があり高度成長は深刻な公害問題を生み出した。そして戦後処理の大きな画期であった日韓基本条約と沖縄返還は今日の日本にまで続く外交的・構造的な課題を残すことにもなった。この時代は日本の戦後史における最も輝かしい成功の物語であると同時に現代日本が抱える多くの問題の原型が形作られた時代でもあった。

【基礎 日本史(通史)】Module 22：独立回復と高度経済成長